議事概要

１．日　時：平成２５年９月２６日（木）　１０時３０分～１１時４０分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、廻洋子、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三
　
＜国土交通省＞
　航空局：平岡航空事業課長ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　杉山調査官、笠原主査

４．議事概要
○　航空局がＰｅａｃｈ・Ａｖｉａｔｉｏｎ株式会社（以下「ピーチ」という。）からの混雑空港（成田国際空港）運航許可申請の内容等について、航空法第１０７条の３第３項に規定する許可基準に適合するかという観点を中心に説明した。
　　併せて、前回審議時に次回審議時に報告することとされた事項（成田空港におけるＬＣＣ向けの対応）について、ＬＣＣ専用ターミナルを建設中である等の回答を得た。
　　
○　運輸審議会委員からは、[1]発着調整基準の決定方法・決定主体、[2]発着調整基準の適用における国内線・国際線の区別、[3]航空保安業務提供時間と利用時間の違い、[4]ステイタイム（折り返し時間）の妥当性及びその間に行われる作業内容、[5]許可基準の第２号の「多様な輸送網」の考え方、[6]運賃の広告・表示等に係る航空法上の規制、[7]ＬＣＣの機材の耐用年数等についての質問があった。
　　これに対し、航空局からは、[1]交通管制部の運航実態調査の結果を検証し、必要に応じ環境問題等も考慮し、航空局が決定する、[2]成田空港及び関西空港の発着調整基準においては、国内線・国際線の区別はない、[3]離着陸は、騒音対策の観点から原則利用時間内に制限されるが、航空保安業務提供時間中（２４時間）は、管制官等が常駐するとともに航空保安施設（無線機器等）が稼働している、[4]海外のＬＣＣでは２０分というところもあり、航空局としても今回の３０分というステイタイムは標準的な時間と考えている。ステイタイム中には、運航乗務員による機体外部の目視点検、客室乗務員による清掃、地上作業員による給油等が行われる、[5]典型的には航空路線のないところへの新規就航が該当する。本件は、別の事業者が就航している路線であり、「競争の促進」に該当すると考えている、[6]景品表示法の規制を受けるが、航空法上の規制はない、[7]ＬＣＣはフルサービスキャリアに比べ多頻度運航となるので、重整備のスパンが短くなる傾向があるが、古くなった機材を使用し続けることは整備コストの増加につながるため、使用機材についてはリースで調達し、早めに新しい機材に置き替えてトータルでのコストを抑えるというのがＬＣＣの基本的な考え方である等の回答を得た。
　　

（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。