議事概要

１．日　時：平成２６年４月１７日（木）　１０時３０分～１１時５０分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則

＜国土交通省＞
　自動車局：瓦林旅客課長ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、杉山調査官、笠原主査

４．議事概要
○　自動車局が、長電バス株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請に関し、前回審議時に次回審議時に説明・回答することとされた事項（[1]前回値上げ申請時からの状況変化等、前回値上げから２年足らずでの申請となった理由　等）について説明した。
　併せて、自動車局から指摘した逸走（運賃値上げに伴う利用者の減少）の懸念等を踏まえ、申請者において、申請内容を精査し、申請内容の変更について検討中である旨説明した。

○　運輸審議会委員からは、
[1]委員からの指摘内容等を踏まえ、十分に精査してほしい。
[2]ＩＣカードのデータ分析をせずとも、需要動向の把握は可能であり、需要喚起・利用促進について十分検討されているのか疑問を感じる。
[3]申請者の赤字路線に対するスタンス及び自治体の支援
[4]本申請に関し自治体からの意見がない理由
[5]経営改善方策についての親会社からの具体的指示の有無
[6]調達先の変更等、動燃費、修繕費を下げる努力の有無
[7]北陸新幹線延伸に伴う影響
[8]収支見通しは、実際の実施（届出）運賃ベースでも示してほしい。
等についての指摘・質問があった。

　これに対し、自動車局からは、
[1]全面的に精査を行う。
[2]ＩＣカードデータの活用は、きめ細かな利用実態把握の点で有効であるが、あくまで利用している人のデータであり、現在利用していない人の潜在需要の把握も併せて行う必要がある。需要喚起・利用促進といった増収努力について、十分な検討を求めたい。
[3]一部の赤字路線について、減便や路線統廃合を計画しており、今後関係自治体と協議予定と聞いている。自治体の支援レベルは標準的だと考えている。
[4]住民のうちバス利用者の割合が小さく、関心が低いという面もあると思われる。
[5]親会社である長野電鉄も、最近鉄道路線の廃止を行うなど厳しい経営環境にあり、具体的に経営改善方策等を指示するには至っていない。
[6]査定内容説明時に、ブロック平均との比較等を含め示す。
[7]延伸により増加が予想される利用者の取り込みを図ることとしているが、利用者数の大幅な増加までは期待できないと思われる。
[8]より実際に近いものを示せるよう、検討したい。
等の回答を得た。


（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。