議事概要

１．日　時：平成２６年５月２７日（火）　１０時３５分～１１時５０分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則

＜国土交通省＞
　自動車局：瓦林旅客課長ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、杉山調査官、笠原主査

４．議事概要：
○　事案処理職員から公聴会開催の申請はなかった旨の報告があった後、自動車局が長電バス株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請に係る申請内容（諮問事項）の変更の概要等について説明した。
　併せて、前回審議後に委員から出された追加質問事項（前回値上げから２年足らずでの申請であることについての自動車局としての認識・見解　等）について、
ＩＣカード導入に伴う費用等本来費用として計上しておくべきものが計上されていない等、前回値上げ時の長電バスの収支見通しが甘く、期待通りの収支改善に至らなかったことから今般の申請に至ったものであり、需要喚起策、営業努力等を徹底させた上で必要最低限の値上げとするよう指導したところ。これを踏まえた大幅な見直しが行われたと考えている。
等の回答を得た。

○　運輸審議会委員からは、
[1]適切に収支を見通し、実績に基づき修正するＰＤＣＡに基づく合理的な経営が行われるよう、長電バスを指導してほしい。
[2]申請内容変更（値上げ率圧縮）の考え方
[3]経営改善計画に記載の増収策の確実性
[4]今年４月の消費税率引上げに伴う運賃改定時の逸走状況のデータを今後の逸走率見通しに反映させてほしい。
[5]長野市政策による２路線の最終便繰り下げ（増便）に係る同市の費用負担
[6]不採算路線維持のためには、運賃値上げか自治体の補助が必要であり、地元が問題なしとするのであれば、運賃値上げを過度に制限する必要はないのではないか。
[7]路線のルート変更、停留所の新設・移設等、需要最適化の取組の実施状況
[8]本申請の利用者の受け止め
等についての指摘・質問があった。

　これに対し、自動車局からは、
[1]御指摘を事業者に伝える。
[2]当初の申請では実際の実施（届出）運賃との間に乖離があったのを実施運賃ベースに近付け、実態に近い申請内容としたもの。
[3]経営改善計画に記載の増収策の実現を目標として今後努力していくという性質のものである。ただ、路線乗合バスの部分は、堅めに見込んでいると思われる。
[4]今年４月の運賃改定は景気回復局面での改定であるという事情を考慮する必要があるが、検討したい。
[5]市の費用負担はないが、市との関係を総合的に考慮した上で事業者として判断したもの。
[6]不採算路線維持について地元の判断は重要であるが、安易な運賃値上げは避けるべきであると考えている。
[7]これまではあまり行われていないので、他社の成功事例を参考に取り組むよう誘導していきたい。
[8]説明及び意見を聴く会を実施したが意見陳述は１名のみであった。バスに対する関心が低いと思われる。
等の回答を得た。


（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。