議事概要

１．日　時：平成２６年７月３日（木）　１０時３０分～１１時５０分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則

＜国土交通省＞
　自動車局：小熊旅客課地域交通政策企画調整官ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、杉山調査官、長島主査

４．議事概要：
○　自動車局が三重交通株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請の概要等について説明した。

○　運輸審議会委員からは、
[1]これまで約２０年実質改定を行っていない中で、今回申請を行った理由
[2]運賃改定を行わない場合、平成２６年度の収支率が２４年度と比べ５ポイントも悪化する理由
[3]申請者におけるこれまでの経営合理化努力
[4]申請者は会社全体としては黒字であり配当も実施しているが、認可に際してはあくまで乗合バス事業の収支のみで判断するのか。
[5]通学定期の上限運賃が値下げとなる理由及び収支への影響
[6]申請者の路線は三重県内全域に及ぶが、「説明及び意見を聴く会」は１ヶ所で実施するだけでいいのか。遠方の利用者に配慮する必要はないのか。
[7]ブロック内の他社の動向
等についての指摘・質問があった。

これに対し、自動車局からは、
[1]従来より乗合バス事業は厳しい経営環境の中にあり、経営合理化の努力を行ってきたが、最近の更なる人口減少、燃料費高騰等により、今回申請を行ったものである。
[2]利用者の自然減によるものと思われるが、詳細を精査し次回審議時に説明する。
[3]人件費や車両購入を抑制してきている。詳細は次回審議時に説明する。
[4]内部補助によることなく事業が成り立つことが原則であり、認可の対象となる一般乗合バス事業の収支で判断する。
[5]現行の実施（届出）運賃が上限運賃と大きく乖離しており、実態に近付けるものである。通学定期の割引による乗合バス事業全体の収支への影響はわずかである。また、通学定期の割引により学生の通学時のバス利用を促進することは、将来的な利用者確保にもつながるとの判断もある。
[6]指摘を踏まえ、今後検討したい。
[7]現時点では、ブロック内の他社に追随の動きはない。
等の回答を得た。


（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。