議事概要

１．日　時：平成２６年１１月１１日（火）　１０時３０分～１１時５０分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則
　
＜国土交通省＞
　航空局：平岡航空事業課長ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、林調査官、長島主査

４．議事概要：
○　航空局が本邦航空運送事業者１６事業者からの混雑空港（成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港、大阪国際空港）運航許可申請の概要等について説明した。
　　
○　運輸審議会委員からは、
　[1]　今回は混雑空港の発着枠配分の見直しをしないのか。
　[2]　４空港とも「混雑空港」ではあるが、実際の混雑状況にはばらつきがあり、混雑度合いが激しい空港は東京国際空港だけではないのか。
　[3]　現在の発着枠の配分状況に至る経緯
　[4]　利用者利便の視点から、競争促進のために発着枠の配分を見直さないのか。
　[5]　発着調整の枠組
　[6]　地方の航空ネットワークを維持するためのルールはあるのか。
　[7]　ＬＣＣと混雑空港の関係について
　[8]　成田、関空の時間帯別の料金設定
等についての質問があった。

これに対し、航空局からは、
　[1]　５年に１度の許可更新にあたっては、従前の使用状況に配慮した対応をしている。また東京国際空港については、この５年間に３度、一定の評価をした上で新たな枠を配分しており、現行の事業環境下においても改めて見直しを行う情勢にはないと考えている。
　[2]　いずれの空港においても、航空法上、運航の安全確保等の観点から発着調整基準を設けて調整を実施している。東京国際空港以外の空港も時間帯によっては混雑があり発着回数を制限しているところである。
　[3]　次回審議時に説明する。
　[4]　これまでにおいても、競争促進の観点から新規航空会社に優先的に配分するなどの施策を実施してきたところ。その結果、運賃の多様化や低廉化が実現してきている。他方、航空は装置産業であり経営の安定性も重要であることに鑑み、従前の使用状況に配慮することとなっている。
　[5]　ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）がガイドラインを定めており、第三者機関である国際線発着調整事務局が中立的な立場からこの国際的なルールに則して調整を実施している。
　[6]　発着枠の配分に評価方式を採用しており、安全面等に加えて、地方路線のネットワークへの貢献等も評価基準としている。
　[7]　ＬＣＣモデルは混雑していない空港を有効的に活用することで運賃を安くできるビジネスモデルであり、４空港の中では比較的余裕のある成田、関空を活用している。
　[8]　次回審議時に説明する。
等の回答を得た。


（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。