議事概要

本邦航空運送事業者16事業者からの混雑空港運航許可申請事案に係る審議(第3回)

1.日 時:平成26年11月25日(火) 10時30分~12時00分

2.場 所:国土交通省 2号館14階 運輸審議会審議室

3.出席者:
<委 員>
 上野文雄(会長)、鷹箸有宇壽(会長代理)、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則
 
<国土交通省>
 航空局:平岡航空事業課長ほか  
 事案処理職員:運輸審議会審理室 若林室長、林調査官、長島主査

4.議事概要:
○ 航空局が本邦航空運送事業者9事業者からの混雑空港(東京国際空港)運航許可申請の内容等について、航空法第107条の3第3項に規定する許可基準に適合するかという観点を中心に説明した。
 併せて、前回審議時に次回審議時に説明・回答することとされた事項([1]事業者分類別の輸送実績、[6]カーフュー(離着陸制限)の弾力的運用による23時以降の離着陸の実績とその理由)について、
 [1] 新規航空会社については、平成25年に前年比6%増と地道に旅客数を伸ばしている。
 [6] 平成26年度実績としては、11月19日までに29件行われており、理由としては悪天候等によるもの。
等の回答を得た。

○ 運輸審議会委員からは、
 [1] 空港拡張による混雑増加に伴い、ターミナルを離れてから離陸までに要する時間は伸びているか。
 [2] 地方航空路線維持のためのLCCの活用
 [3] 既存の地方航空路線維持のための方策が、当該発着枠を保有している社の既得権益化しているということはないのか。
 [4] 羽田空港の国際線が増えたことによる地方との国内線ネットワークを活用した国際線乗り継ぎ需要への対応という観点からの効果はどうか。
 [5] コードシェアという形態は航空会社間の契約により自由に行われるものとの理解でよいか。
等についての質問があった。

 これに対し、航空局からは、
 [1] 滑走路の増設等に伴いターミナルから滑走路までの距離が長くなっていることから地上走行時間は伸びる傾向にあるが、各社は運航実情に合わせて定期的にダイヤ設定を見直している。
 [2] LCCモデルといわれている形態は多頻度運航等により低運賃を実現しているものであり、少便数路線となっている地方航空路線維持という目的とは馴染まないところがある。
 [3] 各社とも地元自治体等と協力しながらから路線維持に努めているところであり、ご懸念されているような状況にはなっていない。
 [4] 従前、地方の国際線需要がソウル便を利用している状況にあるが、そのような需要の取り込みも期待しているところである。
 [5] 基本的には自由であるが、羽田空港においては、発着枠を評価基準に基づき配分している経緯から、従前より一定のルールの中で実施されている。
等の回答を得た。


(注) 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第7条の2の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。

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