議事概要

１．日　時：平成２７年４月２８日（火）　１０時３０分～１２時１５分
 
２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室
 
３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子
 
＜国土交通省＞
　自動車局：寺田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、林調査官、木村課長補佐、長島主査
 
４．議事概要
○ 自動車局が一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（仙台市、秋田交通圏、新潟交通圏及び熊本交通圏）の概要等について説明した。
 
○ 運輸審議会委員からは、
[1] 平成１４年の規制緩和の狙いと現状の認識
[2] タクシーの利用者利便が向上している近年の具体例
[3] 労組は賛成しているのか。
[4] 秋田は人口減少率が全国で最も高い。供給抑制でタクシー事業の雇用が減ると他産業にも影響が及ぶのではないか。協議会はそこまで考慮しているのか。
[5] 地域の協議会の同意が重要。事業者の意向のみならず、利用者の意見を適切に反映させる必要がある。
[6] ドライバーの労働環境について、３年後にどう改善されているのか確認することが重要。厚生労働省と連携できないか。
[7] 指定基準に採用されている指標の正確性の担保と違反した事業者への対応
等についての指摘・質問があった。
 
これに対し、自動車局からは、
[1] 当時は、タクシーの需要も増え、競争によりサービスも向上するという好循環を想定していたが、現実には景気低迷等により、当初想定していたほどの効果は得られなかった。今回の措置はその要因を取り除きたいという発想。
[2] 近年、クレジットカード等が使える車両が増えているほか、ＧＰＳやデジタル無線を使うことにより、効率の良い配車を実現するなど、利用者の利便性が向上している。また、接客面でも、社員教育の内容が充実してきたことにより、サービス水準が上がっていると認識している。
[3] 今回の４地域はすべて賛成。
[4] 協議会には地域の代表や自治体、また、地域によっては経済団体にも参画頂いており、地域としてどうするかという判断をお願いしている。
[5] ドライバーの労働環境の改善等を通じて、最終的には利用者の利便性の向上を図っていくことが目標。
[6] 厚労省の賃金調査により確認していきたい。また、「新しいタクシーのあり方検討会」の中で議論し、データをうまく活用できないか検討したい。
[7] 法令に基づき事業者から報告を受けたデータを基にしている。なお、報告義務に違反した事業者には一定のペナルティがある。
等の回答を得た。
 
 
 
（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。