議事概要

１．日　時：平成２７年５月１２日（火）　１０時３０分～１２時２５分
 
２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室
 
３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子
 
＜国土交通省＞
　自動車局：寺田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、林調査官、木村課長補佐
 
４．議事概要：
○　自動車局が一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（仙台市、秋田交通圏、新潟交通圏及び熊本交通圏）について、事前の質問事項（[1] 高付加価値商品及び定額制商品の事例、[2] タクシー運転者の年間所得と日車営収、実働実車率の推移の関係、[3] 適正車両数の算出方法、[4] 特定地域における供給削減の手法、[5] 利用者アンケートの実施方法、[6] 「地域公共交通網形成計画」との関係等）について、
[1] 高級車やワゴン車など車種を指定するサービスや、子供や高齢者に対する運転者による同行サポートなど、従来の運送サービスに付加したサービスの提供も行っている。また、観光地の周遊、空港や駅などへの定額運賃によるサービスがある。
[2] タクシー運転者の年間所得と日車営収は同じような推移。実働実車率は、その時点の需給のバランスに影響されるため必ずしも同様の推移ではない。
[3] 別紙のとおり。直近年度の利用者を乗せて走行した距離数に対前年度比率を掛けることにより需要量を算定し、これに実車率や車両数、実働率などを加味して算定。
[4] どのように供給輸送力を削減するかは協議会で議論。衆参両院の附帯決議や協議会ガイドラインにあるとおり、最低車両数を下回る場合は、減車ではなく営業方法の制限によるべきと考える。
[5] 各地域のタクシー協会等のホームページにおいて周知するとともに、自動車関係団体、商工会議所、消費者協会等を通じて用紙を配布。熊本では、タクシー利用者に車内配布。秋田では、「暮らしを考える女性の会」など、より住民に近い団体に配布。
[6] ４地域とも地域公共交通活性化法に基づく協議会は設置されているものの、「地域公共交通網形成計画」は策定されていないと承知。特定地域及び準特定地域における基本方針では、上記協議会と「連携を図ることが期待される」と規定しており、地域計画の策定に当たっては、齟齬のないよう定めることとなる。
等の回答を得た。
 
○　運輸審議会委員からは、
[1] 運賃を下げることによって需要が増加するのではないか。
[2] 適正車両数について、地域の人口や所得を基に需要量を検証する仕組みが必要ではないか。
[3] 利用者アンケートについての考え方
等についての指摘・質問があった。
 
これに対し、自動車局からは、
[1] 運賃を下げることによって需要が増加するという考えの者もいるが、多くの者は、運賃を下げても長期的には需要が減っていくという考えである。
[2] 新しい取組みについて加味するような手法についても検討したい。
[3] 利用者にもわかりやすく、協議会での議論の材料になる質問を設定したつもりである。今後も定期的に利用者の意向を汲み取っていきたい。
等の回答を得た。
 
 
 
（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。