議事概要

１．日 時：平成２７年５月１９日（火）　１０時３０分～１２時１０分
 
２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室
 
３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子
 
＜国土交通省＞
　自動車局：寺田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、林調査官、木村課長補佐
 
４．議事概要：
○ 自動車局から一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（仙台市、秋田交通圏、新潟交通圏及び熊本交通圏）について、事前の質問事項（［1］ 最近のタクシー事業者の廃業に係る状況、［2］ 特定地域計画の策定に係る国土交通省の対応、［3］ 協議会の議決において車両数を単位とする理由、［4］ 協議会におけるアンケート結果の活用状況等）について、
［1］ 別添のとおりタクシーの事業者数は減少。主に、需要の減少に伴い営業収入が減少し、経営の維持が困難になったためと考えている。
［2］ 特定地域計画の策定を含め、協議会の運営が円滑に行われるよう、当該地域におけるタクシー事業の現状や問題点の提示、各種データの提供等をはじめ、必要な助言・意見を述べることとしている。
［3］ 事業者を単位とした場合には分社化等によって不公平が生じるおそれがあること、利用者サービスを実施するのは車両単位であることから、車両数が相当程度重要であると考えている。
［4］ 仙台市の協議会では危険運転を防止するため運転者の教育を適切に行っていくべき等の発言があるなど、協議会における議論に際してアンケートで得られた利用者の意見が反映できたものと考えている。今後、アンケート内容の改善・充実を行い、より幅広い手法で利用者の意見を把握したい。
等の回答を得た。
 
○ 運輸審議会委員からは、
［1］ タクシー事業者のコスト節減の取組状況
［2］ 法令を遵守していない事業者を徹底的に取り締まるべきと考えるが、違反はどの程度あるのか。
［3］ タクシー事業の活性化のためには、施策と料金を結び付ける必要があるのではないか。
等についての指摘・質問があった。

これに対し、自動車局からは、
［1］ 無線グループをつくることによる共同配車や、燃料の共同購入などの取組事例がある。
［2］ 事業者監査の結果等について後日報告する。
［3］ 特定の顧客等、営業戦略的な割引運賃については、収支が償う範囲において運賃の割引として認めている。
等の回答を得た。
 
○ 事案処理職員から、仙台市、秋田交通圏及び熊本交通圏においては公聴会開催の申請はなかったが、新潟交通圏において公聴会開催の申請があった旨の報告があった。
 
 
（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである