議事概要

１．日　時：平成２７年６月１６日（火）　１０時３０分～１２時０５分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
　自動車局：廣田旅客課バス事業活性化調整官ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室　林調査官、木村課長補佐

４．議事概要
○　自動車局が遠州鉄道（株）及び長崎自動車（株）からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請の内容等について、道路運送法第９条第２項に規定する認可基準に適合するかという観点を中心に説明した。
併せて、事前の質問事項（[1] 両地域において地域公共交通活性化再生法に基づく協議会が設置されているか、[2] 停留所の改廃や行路の変更を含めた路線運行の効率化についての考え方、[3] 遠州鉄道のバス・電車共通ＩＣカードの乗継等に係る特典、[4] 長崎自動車と長崎県交通局の行路の一部が重なっているが非効率になっていないか等）について、
[1] 遠州鉄道の営業エリアにおいては、浜松市と湖西市が協議会を設置。今のところ地域公共交通網形成計画の作成に向けた議論はない。長崎市では、「長崎市第四次総合計画」（平成２３年３月）と相まった地域公共交通網形成計画策定に向けて、今後、協議会において議論がなされる見込み。
[2] 遠州鉄道は、ＩＣカードの顧客・利用データと車載機器により取得された運行データ等の「ビッグデータ」を分析し、利用者の実態に合ったダイヤ作成等を行うこととしている。長崎自動車は、現金利用客等が使用する整理券バーコードとＩＣカード利用履歴により、乗降データを活用した運行ダイヤの作成等を行っている。
[3] 定期運賃において、「バス⇔鉄道」の連絡定期券は、バス・鉄道とも通常定期運賃の５％割引となっている。
[4] 例えば、長崎空港線においては、当初長崎県交通局が運行していたところに平成１４年に長崎自動車が低運賃で参入した結果、長崎県交通局も運賃を値下げするとともに、平成１６年からは両社で共同運行をしており、旅客の利便性のみならず運行の効率化も図られている。
等の回答を得た。


○　運輸審議会委員からは、
[1] 遠州鉄道は平成２８～２９年度にバスロケーションシステムの更新で約８億円投資する予定であるが、今後改めて運賃値上げということにならないか。
[2] 輸送人員の査定方法
等についての指摘・質問があった。

これに対し、自動車局からは、
[1] 査定は、現状のコスト構造をみて判断することになる。なお、遠州鉄道は最終損益が約２０億円あり、この投資が経営の重荷になるとは思わないし、この件で運賃を値上げするとも聞いていない。
[2] 直近半年間（平成２６年８月～２７年１月）の実績を前年同期の実績と比較して査定。
等の回答を得た。



（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。