議事概要

１．日　時：平成２７年６月３０日（火）　１０時３０分～１１時５０分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
　自動車局：小林旅客課バス事業活性化調整官ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、林調査官、木村課長補佐

４．議事概要
○　自動車局が遠州鉄道（株）及び長崎自動車（株）からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請について、事前の質問事項（[1] 運賃改定に係る逸走率の設定方法、[2] 遠州鉄道の人件費は間接事務部門の組織変更等による削減を織り込んでいるか、[3] 遠州鉄道における積み残しの状況、[4] 長崎自動車の高齢者に対する優遇等）について、
[1] 事業者の申請では、遠州鉄道、長崎自動車とも、前回の運賃改定時の実績と自然減少率等を基に逸走率を算出している。国の査定は、過去に改定を行った事業者の実績に基づいて算出している。
[2] 事業収支見込みは乗合バス部門の見込みであるため、間接事務部門の組織変更等による削減は織り込んでいない。
[3] 県立浜松西高校は数年前に中高一貫校となり生徒数が大幅に増加し、中学・高校で下校の時間帯が重なることがある。下校時間帯に通常１０分間隔のところを１本上乗せしている他、学校側への集中回避のお願いとともに、専用便増便等を検討することとしている。
[4] 長崎市が高齢者用に回数券を無料で配布。また、１０時から１７時に限り全区間乗り放題の定期券を販売しており、利用者の９割は高齢者となっており、好評を博している。
等の回答を得た。

○　事案処理職員から公聴会開催の申請はなかった旨の報告があり、６月４日（木）及び１６日（火）並びに本日の審議を踏まえ、委員相互間で討議を行った結果、本件については、道路運送法第９条第２項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃認可の基準に適合しており、認可することが適当であるとの結論を得た。

○　次に、事案処理職員から答申案について説明を聴取した。



（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。