議事概要

１．日　時：平成２７年７月１６日（木）　１０時３０分～１１時５０分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
　自動車局：鶴田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、林調査官、木村課長補佐、

４．議事概要：
〇　自動車局が一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（新潟交通圏、札幌交通圏、京浜交通圏、長野交通圏、金沢交通圏、大阪市域交通圏、倉敷交通圏、福岡交通圏、北九州交通圏、長崎交通圏、宮崎交通圏及び鹿児島市）について、事前の質問事項（[1] 特定地域の指定は高齢者の利用促進に繋がるか、[2] 新潟交通圏と金沢交通圏とのタクシー１台当たりの人口の比較、[3] 新潟交通圏を特定地域に指定する期間を改めて丸三年間とする理由、[4] 長崎交通圏におけるガードマンによる街頭指導、誘導等の状況等）について、
[1] 特定地域に指定された場合、適正化の取組みだけでなく、活性化の取組みも併せて一体的に行うこととしており、高齢者を含めた利用者ニーズへの的確な対応が求められている。
[2] 新潟交通圏においてはタクシー１台当たりの人口は７７８人、金沢交通圏においては４７２人となっている。
[3] 特定地域に指定された場合、当該地域における協議会の開催、特定地域計画の策定・認可、並びにこれら計画に基づく供給輸送力の削減、活性化事業の実施等に相当程度時間を要するため。通達においても、原則として「３年を超えない範囲で期間を定めて指定する」と規定している。
[4] 長崎市の中心市街地では、夜間の客待ちのタクシー車両による交通渋滞が問題となっていたため、長崎市タクシー協会に交通対策委員会を設置し、夜間ガードマンによる交通整理や運行管理者等による街頭指導を行ってきた。ガードマンの費用は、タクシー乗り場への入場料の他、事業者から保有車両数１両につき毎月５００円徴収している。
等の回答を得た。

〇　運輸審議会委員からは、
[1] タクシー事業者や労働組合の様々な意見を協議会の他の構成員にも理解してもらう必要があるのではないか。
[2] ウーバーのサービスに対する日本の事業者の反応と米国における状況
等についての指摘・質問があった。

これに対し、自動車局からは、
[1] タクシー事業者の決議については事前投票とし、協議会では結果報告のみという地域もあったことから、今後は協議会において様々な意見が出るように工夫していきたい。
[2] 輸送の安全・安心確保の観点から、いわゆる「白タク」は認められないが、ウーバーに対抗するため、一層のサービス向上が必要だと考えている事業者もいる。米国では州によって状況が異なり、ウーバーは、ニューヨークでは個人タクシーのようなライセンスを保有する者と連携してサービスを展開しており、サンフランシスコでは一定の規制の下で自家用車を用いた有償運送を認める枠組みをつくっていると聞いている。
等の回答を得た。



（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。