議事概要

１．日　時：平成２７年８月４日（火） １０時３０分～１２時１５分

２．場　所：国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
　自動車局：鶴田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室 林調査官、木村課長補佐

４．議事概要：
○ 自動車局が一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（神戸市域交通圏）について、事前の質問事項（[1] 神戸市域交通圏におけるタクシー事業者の労働関係法令に係る違反の状況、[2] 神戸市域交通圏におけるタクシーの重大事故の発生状況、[3] 神戸市域交通圏におけるタクシーの違法駐車の状況、[4] タクシーを選択できるようにしてほしいという利用者の要望についてどのように考えるか等）について、
[1] 神戸市域交通圏内のタクシー事業者について過去３年間に労働局から通報された件数は１７件。
[2] 輸送実績報告書に基づく神戸市域交通圏のタクシーの重大事故件数の実績は、平成１３年度４３件、平成２４年度１８件、平成２５年度１９件、平成２６年度２４件（速報値）。
[3] 地元警察署では、タクシーの違法駐車が死角となって交通事故につながるケースがあるとの認識から、定期的に一斉取り締まりを実施していると承知している。なお、タクシー協会においては、定期的に巡回指導を行っており、違法駐車の排除に向けて取り組んでいるところである。
[4] タクシー事業においては、流し営業が主流である地域では利用者がタクシーを選択することが困難な場合が多いため、配車アプリを活用した利用者による事業者の選択、タクシー事業者の評価制度及び優良のタクシー事業者のみが入構可能な乗り場の設置等について引き続き支援していく方針である。
等の回答を得た。

○ 運輸審議会委員からは、
[1] 神戸市域交通圏のタクシーの重大事故件数が平成１３年度と比較すると直近の３年間では半減しているようだが、どのように評価しているか。
[2] タクシー事業者の評価制度にはどのようなものがあるか。
等についての指摘・質問があった。

これに対し、自動車局からは、
[1] 総走行キロが平成１３年度の方が多かったこと、また、ドライブレコーダーの装着等の安全対策が進んだこと等が重大事故件数の減少の要因と考えられるが、タクシーの事故件数の減少率は、運送事業の中では低い水準に留まっているといわれている。
[2] 例えば、法人タクシーについては東京タクシーセンターの実施している優良車のステッカー表示、個人タクシーについては東京都個人タクシー協会のマスターズ制度等がある。
等の回答を得た。


（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。