議事概要

１．日　時：平成２７年９月３日（木） １０時３０分～１２時００分

２．場　所：国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
自動車局：鶴田旅客課長ほか
事案処理職員：運輸審議会審理室 持永室長、川﨑調査官、木村課長補佐

４．議事概要：
○ 自動車局から一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（札幌交通圏、大阪市域交通圏及び福岡交通圏）に関し、事前の質問事項（[1]特定地域における供給削減にあたっての基準車両数、[2]タクシー運転者の処遇の他業種との比較、[3]これまでのタクシー運転者の賃金のあり方の議論の経緯、[4]福岡交通圏の違法駐停車の実態等）について、
[1]基準車両数については、準特定地域の指定時における営業区域ごとの当該事業者のタクシー事業の事業用自動車の合計数を基本としつつ、削減すべき供給輸送力を設定する際には、過去の削減実績を勘案することとしている。
[2]賃金について、特定の業種と単純比較することは適切ではないと考えている。
[3]運転者の賃金のあり方については、以前開催されていた「タクシー事業における賃金システム等に関する懇談会」は平成２２年９月以降開催されておらず、今後は、「新しいタクシーのあり方検討会」において議論を行うこととしている。
[4]博多駅前、天神地区及び中州地区においては違法駐停車が多く、このため、運輸支局、警察署、道路管理者及び事業者団体により構成される協議会を設置し、対策を講じているところである。
等の回答を得た。

○ 運輸審議会委員からは、
[1]タクシー運転者が安い賃金で働き続けていることについて、どのように分析しているのか。
[2]タクシー事業者の多くは、これまでの商慣行を守りながら何とかしてほしいと他力本願になっている状態であるが、本来は事業をマネジメントする視点から賃金をどうすべきか検討すればよいのではないか。
等についての指摘・質問があった。

○ これに対し、自動車局からは、
[1]ご指摘の点も含め、今後、「新しいタクシーのあり方検討会」の中で議論していきたいと考えている。
[2]タクシー事業は、車両を増やすと目先の収入がよくなってしまうという構造があるからこそ、こういった供給削減の制度ができたものと考えており、この供給削減を行う以上、業界は事業の構造上仕方がないという言い訳はできないと考えている。
等の回答を得た。


（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。