議事概要

１．日　時：平成２７年９月８日（火） １０時３０分～１１時１５分

２．場　所：国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
　自動車局：鶴田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室 持永室長、川﨑調査官、木村課長補佐

４．議事概要：
○ 自動車局から一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（札幌交通圏、大阪市域交通圏及び福岡交通圏）に関し、事前の質問事項（[1]供給削減により利便性が低下し需要が減少する可能性、[2]現在のタクシー運転者に係る労働市場がより条件のよいタクシー事業者へ異動しやすい状況にあるか否か等）について、
[1]利用者利便については、供給力を削減しても、運行の効率性を上げることで全体として利便性を向上させることが重要と考える。タクシーの供給過剰状態を効果的に解消し、道路交通への悪影響の排除、運転者の労働環境の改善を通じて、タクシーの安全性や利便性の向上を図ることで、当該地域における全ての利用者にこの効果が及ぶことになる。
[2]タクシー運転者がタクシー事業者間を異動することについては、法的な制約はなく、自分に合った労働条件を有するタクシー事業者へ移動することは可能と考える。
等の回答を得た。

○ 運輸審議会委員からは、
[1]運行の効率性を上げるというのは、業界全体で効率を高めるイメージなのか、それとも事業者ごとに効率を上げていくイメージなのか。
[2]タクシー特措法に基づく自主減車の取り組みが、労働市場に悪影響を及ぼしていると考えているか。
等についての指摘・質問があった。

○ これに対し、自動車局からは、
[1]スマートフォンによる配車など、個々の事業者の取り組みがベースになってくるものと考えている。
[2]減車により、すぐに人が減るというものではないと考えている。
等の回答を得た。


（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。