議事概要

１．日　時：平成２７年１０月８日（木） １０時３０分～１１時３５分

２．場　所：国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、山田攝子

＜国土交通省＞
　自動車局：鶴田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室 持永室長、川﨑調査官、木村課長補佐

４．議事概要：
○ 自動車局から一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（札幌交通圏、大阪市域交通圏及び福岡交通圏）に関し、事前の質問事項（[1]事業の効率性の追求と公平性の担保との関係、[2]札幌交通圏における利用者数の推移と運賃値上げとの関連性等）について、
[1]個社において、スマートフォンを活用した効率的な配車などの事業の効率性を追求することで、事業全体の公益性は向上するものと考える。しかし、効率性だけを重視するあまり法令違反等を犯してしまう事業者も現れ、安全性が低下し公益性が阻害されることがあってはならないと考える。
[2]札幌交通圏のタクシーの輸送人員については、年度ごとにばらつきはあるものの減少傾向にある。また、その要因としては、運賃値上げのみならず、マイカーの普及、地下鉄延伸等他の輸送機関の充実、景気の低迷など様々なものが考えられる。
等の回答を得た。

○ 運輸審議会委員からは、
[1]利用者が多い時間帯・場所だけ運行するいわゆるクリームスキミングをしている事業者について、国土交通省としてどうみているのか。
[2]タクシーの需要が減り続けているなかで、活性化の取り組みにおいて目指しているのは需要の維持かそれとも増加か。
等についての指摘・質問があった。

○ これに対し、自動車局からは、
[1]個々の事業者が夜だけ営業するということは、あくまでも会社の判断次第だが、地域としてどうすべきかということは別問題で、それを協議会で議論すべきものと考える。
[2]タクシーの需要について底を打つことができるよう、訪日外国人や高齢者等さまざまな主体の需要を増やす必要があると考えている。
等の回答を得た。

○ 事案処理職員から公聴会（福岡交通圏、大阪市域交通圏）において青木公述人から提出された署名について説明を聴取した。


（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。