議事概要

１．日　時：平成２７年１０月１３日（火） １０時３０分～１１時５０分

２．場　所：国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
　自動車局：鶴田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室 持永室長、川﨑調査官、木村課長補佐

４．議事概要：
○ 自動車局から一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（札幌交通圏、大阪市域交通圏及び福岡交通圏）に関し、事前の質問事項（[1]労使一体として利用者減にもかかわらず運賃値上げを繰り返しているという主張に対する国交省の見解、[2]適正化の取組の実施状況についてどう評価するか等）について、
[1]運賃改定については、主に輸送コストの上昇に伴うものであり、利用者の減少に伴う補填としてのみ行われるものではない。なお、過去２０年間を見ても、運賃改定は消費税増税分の転嫁を除き、平成１９年時の１回のみである。
[2]特定地域の指定基準である各種指標や運転者の労働環境改善の状況をみることで評価できるものと考える。なお、運転者の労働環境改善の評価手法については、検討を継続した上で、タクシーのあり方検討会の最終とりまとめにおいて具体的に示すことを目指している。
等の回答を得た。

○ 運輸審議会委員からは、
[1]タクシーのあり方検討会における、運転者の労働環境改善の評価手法についての検討スケジュール如何。
[2]タクシーの運賃・料金はあいまいでわかりにくく、またタクシー業界においては企業努力もあまり行われていない気がする。タクシー事業者が、自ら環境の変化に気づいて事業を進めていけるよう、国がその道筋を示していくべきではないか。
等についての指摘・質問があった。

○ これに対し、自動車局からは、
[1]まずは、どういう指標を用いて評価するかを年明け頃までに決めて、その後のフォローアップの中で実際に評価していくことになる。
[2]まず、タクシー業界がいろいろな工夫をしながら事業を行っているとみられるようになるのが必要だと思う。ようやく、適正化と活性化がかみ合い始めているといった状況ではあるが、引き続きフォローをしていきたいと考えている。
等の回答を得た。

○ 事案処理職員から７月９日（木）、１４日（火）、１６日（木）、２１日（火）、２３日（木）、２８日（火）、９月３日（木）、８日（火）、１０月１日（木）及び本日の審議並びに９月１０日（木）、１１日（金）及び１４日（月）の公聴会の議論を踏まえ、委員相互間で討議を行った結果、本件については、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項に規定する特定地域の指定の基準に適合しており、指定することが適当であるとの結論を得た。

○ 次に、事案処理職員から答申案について説明を聴取した。


（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。