議事概要

１．日　時：平成２７年１０月２９日（木） １０時３０分～１２時３０分

２．場　所：国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
　鉄道局：山下鉄道サービス政策室長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室 川﨑調査官、木村課長補佐

４．議事概要：
○ 鉄道局からＪＲ北海道からの鉄道の特別急行料金上限設定認可に関し、前回審議時に次回審議時に説明・回答することとされた事項（[1] 北海道新幹線の特別急行料金が他の新幹線と比べて高い主な要因、[2] 北海道新幹線固有のコストとは具体的に何か、[3] 青函トンネルの維持管理に係る鉄道・運輸機構とＪＲ北海道の役割分担、[4] 今後のＪＲ北海道における需要喚起策等）について、
[1] 北海道新幹線の特急料金は、収支率の見込み、青函トンネルの維持をはじめとした北海道新幹線の固有コスト、時間的価値の向上、航空の運賃水準などを総合的に勘案して設定しており、これらの北海道新幹線の特殊性により、他の新幹線と異なる料金水準としている。
[2] 北海道新幹線の固有コストとは、同新幹線特有の設備や状況により発生するコストで、他の整備新幹線区間には発生しないコストである。具体的には、青函トンネルの維持に関わるコスト、貨物列車と共用走行することによるコスト、及び営業区間が約150kmと短区間であることに起因するコストがある。
[3] 青函トンネルの維持管理については、鉄道・運輸機構とＪＲ北海道が締結した協定に基づき、青函トンネル本体の機能を維持するための調査、測定及び大規模修繕については鉄道・運輸機構が行い、その他の維持管理についてはＪＲ北海道が行っている。
[4] ＪＲ北海道は、今後、インターネット限定の割引きっぷや旅行商品の設定など、イールドマネージメントシステムを導入して収益の最大化を図ることを検討するとともに、ＪＲ東日本と連携したシニア向け会員組織の会員募集を開始し、共同で宣伝展開を行うことなどにより、北海道への利用者誘致に努めることとしている。
等の回答を得た。

○ 鉄道局は、ＪＲ北海道から申請された北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）に係る特別急行料金の料金体系として併算方式が採用されていることの考え方並びにその上限の特別急行料金の水準に対する国土交通省の考え方（[1] 鉄道事業法第１６条の認可基準に照らして妥当、[2] 北海道新幹線の固有コストのうち利用者に負担を求めようとしている上乗せ額は妥当な範囲、[3] 時間的価値の向上及び航空との価格比較の観点からも妥当な範囲）を説明した。

○ 運輸審議会委員からは、
ＪＲ北海道が割引きっぷ設定を検討していることを既にプレス発表しているが、減収見込額を想定しているのか、等についての指摘・質問があった。

これに対し、鉄道局からは、
インターネット割引は一部の座席に限定し、イールドマネージメントシステムを導入することにより収入の最大化を図ることを検討しているものであり、減収を前提としたものではないと考えている、等の回答を得た。


（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。