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● 報告書概要
地域経済と公共事業 ◆要旨 1. 地域毎の景気を見ると、大都市圏に比べ地方圏の経済の落込みが小さい。 (1)地域圏の経済は相対的に落込みが小さく、大都市圏、特に関東、近畿では、落込みが大きい。この差は、次の要因によるものと考えられる。
(2)今後の景気の回復についての予測を見ると、前の前半には回復感の出る地域はないものの、新年度に経済対策を行えば、年内には地方圏から回復感が出てくるものと予想されている。 2. 近年、大都市圏の財政力の充実により公共投資に占める大都市圏のシェアが伸びている。一極集中の是正、多極分散型国土の形成のためには、地方圏の公共事業の充実が必要。 (1)近年、東京圏を中心とする大都市圏の経済成長率が高く、地方圏との所得格差が縮小しておらず、これが一つの要因となって人口の地方への分散は進んでいない。 (2)近年の公共投資の伸び率を地域別に見ると、大都市圏での伸び率が高く、大都市圏のシュアが拡大している。 (3)また、現在の産業構造を前提として公共投資が生産を誘発する効果を見ると、地方圏への公共投資の効果がスピルオーバーし、三大都市圏により多く帰着する傾向があるのが分かった。 (4)このようなことを総合的に考えると、今後、中長期的に地方圏への公共投資を増やしていくことが必要であり、それには国の予算の更なる充実を図っていくことが有効である。 以上は、建設政策研究センターにおける研究活動の成果を、執筆者個人の見解としてとりまとめたものである。(真鍋、伊藤、前田) |
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◆発行 | PRCNOTE第2号/平成5年4月 |
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