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● 報告書概要
高齢者住宅整備による介護費用軽減効果 ◆要旨 1. 背景 日本の人口は、現在急速な高齢化を経験しており、2000年までには北欧諸国並み高齢社会を迎えると予想される。その中でも介護が必要となる確率の高い後期高齢者層の急増が見込まれる。 2. 研究の枠組み
本研究では、「障害高齢者の自立能力の向上を目指した住宅を整備することにより、介護費用の軽減がどの程度期待できるか」について定量的な分析を行った。
住宅の新築時に高齢者仕様とすることにより、将来要介護となった場合の介護費用の軽減がどれだけ見込めるかを算定した。 3. 算定結果 建築費用のアップ分は、高齢者住宅Tが54万円、高齢者住宅Uが400万円となった。一方、介護費用軽減額は高齢者住宅Tでは280万円、高齢者住宅Uでは453万円となった。従って費用対効果(b/c)は、高齢者住宅Tが5.2倍、高齢者住宅Uが1.1倍となった。 4. 分析
試算の結果、高齢者住宅整備によって介護費用軽減効果が十分見込めることが明らかになった。費用対効果は高齢者住宅Tで大きくなったが、これは新築段階で
ごくわずかの出費をして高齢者仕様としておくことにより、将来の介護負担を大きく軽減できることを示している。特に重要な点は間取り(プラン)配慮の必要
性であり、居寝室を1階に設置し、サニタリーを隣接させることが、要介護となったときの住宅の利用能力、ひいては介護軽減効果に決定的な違いもたらすこと
が明らかとなった。 |
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◆発行 | PRCNOTE第4号/平成5年5月 |
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◆詳細 |
表題、目次及び研究の概要 (PDF:479KB) |