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● 報告書概要
産業構造の変化に対応した地域づくりのあり方に関する研究 ◆要旨 1. 研究の目的
わが国の産業活力の停滞は、国内産業の技術水準を低下させ、また産業活動そのものの衰退を招くという、いわゆる産業空洞化によるマイナス影響の波及が懸念
されている。経済活動のグローバルな競争が進展していく中で、国内産業の空洞化を防止し、産業活動の生産性向上、高付加価値化を推進することは極めて重要
な課題と成りつつある。 2. 研究の手法と結論 事業所立地等の企業戦略の動向と社会資本の関係を調査するために、製造業及び先端的なサービス業(頭脳立地法の対象となっている業種)に対するアンケー ト、及び、製造業を主要な産業とする6都市の自治体産業振興担当部門に対するヒアリングを実施。その結果、以下の結論を得た。 1. 厳しい経営環境の中においても、新規事業分野への参入意向や中小企業における国内での生産機能の強化意向など、積極的な構造転換の意向が見られる。 2. 新規事業分野への展開や高コスト構造の改善等に先導的な役割を果たすと考えられる経営・管理機能事業所、研究開発機能事業所、外資系製造業、並びに先端的なサービス業の立地の観点からは、インフラ基盤に対する要望の多様性が目立つ。 3. 基盤技術を担う中小企業の生産機能を強化するためには、特に道路を中心とする投資が有効。 |
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◆発行 | PRCNOTE第18号/平成10年3月 |
◆在庫 |
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◆詳細 |
表題、「まえがき」及び目次 (pdfファイル 479KB) |