建設政策における規制インパクト分析のための基礎研究

◆要旨

中央省庁等改革において政策評価機能を強化充実することとされており、規制についても評価のあり方が問われることとなる。このため、建設政策に関連の深い 分野について海外の規制インパクト分析の先進事例、運用方法等を調査研究し、規制の政策評価のあり方の検討のための基礎資料をまとめた。

1. 規制の経済的意味と評価

我が国の経済は、市場機構を基調として運営されている。しかしながら、市場機構は万全ではなく、自然独占性・外部性・情報の非対称性等の市場の失敗が生ず る場合があり、これを補正する目的で実施されるものである。規制は、市場の失敗の補正による便益を発生させる一方で、各経済主体の活動を制限することに伴 う費用も発生させる。こうした費用には、規制を受ける主体の遵守費用や政府の規制施行費用が含まれる。規制の評価は、こうした便益と費用の発生状況を考察 し、よりよい規制を実現するための基礎資料となる。

2. 海外の動向

規制の導入・変更の際、その経済インパクトを事前に分析し、規制の妥当性・改善可能性を評価する手続が、近年先進国を中心に普及し始めている。この分析 は、規制インパクト分析と呼ばれ、特に、英国、米国、カナダ及びオーストラリアにおいては、ガイドラインが定められ、一定の導入・変更については、事前に 規制インパクト分析を行うことが義務づけられている。各国のガイドラインに共通する基本的枠組みとしては、規制の必要性の検討、規制の導入・変更に伴う便 益・費用の推計、これらの推計に基づく代替案等の比較等を行い、規制提案のパブリックコメントに合わせて評価結果を公表することとされている。
また、ガイドラインの下で、実際にどのような運用が行われているのか、全体的な状況と個別の評価事例について調査を行った。費用については貨幣換算まで行われるものの、便益については評価の困難性もあり、貨幣換算まで行われるケースは少なくなっている。

3. まとめ

海外の制度概要や運用状況を調査した結果として、規制インパクト分析の考え方の共通点を整理した。厳密な定量評価という観点よりも、規制当局のより慎重な 検討、利害関係者からの意見の引き出し等の観点に重点を置いた運用が行われている。また、費用便益分析を行うことが困難な場合が多く、費用の分析など論点 に応じた分析が行われている。

◆発行

PRCNOTE第27号／平成12年7月

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