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賃貸住宅等における残置物問題に関する検討会報告
◆要旨
近年、高齢化、核家族化、未婚者の増加などが相まって、一人暮らしの高齢者（単身高齢者）が増加傾向しており、賃貸住宅においても単身高齢者の入居機会の拡大が求められている。
しかしながら、単身高齢者の中には、子や兄弟姉妹がいないなど、いわゆる身寄りのない人も少なくない。
賃貸住宅の所有者（賃貸人）としては、そのような単身高齢者が賃貸住宅に入居中に亡くなった場合には、相続人と連絡がとれず、賃貸借契約を終了させ、居室内にそのまま残された物（残置物）を円滑に処理することが困難になる。それが要因の一つとなり、賃貸人が単身高齢者に住戸を賃貸することを忌避・敬遠しがちであるという状況が生じている。
このような問題の解決策の一つとしては、入居者（賃借人）が自分の死亡後の残置物処理について相続人や第三者と委任契約を結んでおくという形も考えられるが、今後さらに単身高齢者の増加が予想されることに鑑みると、そのような個別の契約による措置とは別に、死亡した賃借人の相続人以外の者による円滑・適正な処理を可能とするための統一的なルール・手続を整備することも有用であると考えられる。
本研究所では、このような問題意識に立ち、「賃貸住宅等における残置物問題に関する検討会」を立ち上げ、残置物処理の適切なあり方について提言するため、調査検討を行ってきた。本報告書は、その結果をまとめたものである。
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