情報化社会の進展と建設産業のあり方に関する研究

◆要旨

建設産業は、市場規模、業者数、就業者数からみれば、日本経済に占める位置は大きく、巨大な産業である。しかしながら、最近の建設市場は、バブル崩壊後の不 況の長期化による民間投資の低迷が続き、加えて景気対策としての公共投資も減少傾向となったことから、市場の縮小が続く厳しい状況である。最近では、この 厳しい状況を象徴するように、大手総合建設業の事実上の倒産が相次いで起こっている。
我が国の建設生産システムについては、請負構造における役割・責任の不明確さ、コストの不透明性といったことなどが指摘されることが多く、また一方で、発 注方式の多様化等の議論や、建設産業の再編や構造改善についての議論も多く行われている。このような状況の中で、建設産業では、情報化の進展をはじめとし た経済社会情勢の変化に対応して、情報技術（IT）を活用した取組みをはじめ、構造改善のための様々な取組みが行われている。
本研究は、建設産業の産業構造、生産システムや、経済社会情勢の変化としてプロジェクトファイナンスなどの資金調達の変化を取上げて概観するとともに、 ITの活用等の情報化の取組み事例を調査研究することで、今後の建設産業や建設生産システムの変化の方向性を考察することを目的として行ったものである。

◆発行

国土交通政策研究第10号／平成14年10月

◆在庫

◆詳細

◆事後評価