地球温暖化対策は人類の生存基盤に関わる最重要課題の一つであり、気候変動枠組条約における「気候系に対し危険が人為的干渉を及ぼさない水準で温室効果ガス濃度を安定させる」という究極的な目的の達成を目指して取り組む必要がある。
　我が国の運輸分野について見ると、2011年度の日本のCO2排出量のうち運輸分野からの排出量は約20%を占め、そのうち自動車全体では運輸分野の87.8％（日本全体の16.3％）、貨物自動車に限ると運輸分野の34.2％（日本全体の6.3％）と高い割合を占めている。2013年度以降の更なる削減のためには、新たな観点からの施策や他分野において実施されながら運輸分野においては積極的には取り組まれていない施策等、分野横断的視点からの調査研究が検討の方向性の一つと考えられる。

　本調査研究の概要は以下のとおりである。
　第一に、運輸分野のCO2排出量削減を推進していく施策として、排出量取引制度及びこれに関係するクレジット関連制度の、運輸分野での活用可能性について検討を行った。
　第二に、CO2排出量削減施策について、効率的・効果的な施策の推進の観点から、また国の財政状況も鑑みて、温室効果ガス削減等の直接的効果のみならずそれ以外の政策目的等の副次的な効果をも達成し、実効性がより高い施策を選択するにあたり、エネルギー使用量やCO2排出量の削減という直接的効果のみならず、大気汚染や騒音の緩和、交通事故の減少といった副次的な効果も含めた、施策の総合的な評価手法について検討を行うこととした。