本研究は、現行防災法制度について、現在直面している課題の解決のためにどのような改善策が必要かという通常のアプローチによる検討を行うに止まらず、防災法制度を体系的視点から捉えた上で、本来、どのような法制度から成る構成が望ましいかを念頭に置いて、防災法制度全体の基本的構造について、その再編を図るためにどの様な改善が必要かという立法政策的なアプローチを試みたものである。
「序章　防災の法制度に関する立法政策的研究…その１…」においては、現行制度の特色・傾向、本研究におけるアプローチ、本報告の概要について述べる。

第１編は、防災の法制度の構造的問題を取り上げている。
「第１章　防災法制度の適用対象」においては、防災法制度の適用対象に関し、規模で限定することの是非及び被害の尺度として住家戸数を基準とすることの妥当性について論じる。
「第２章　国等の防災責任に関する考察」においては、国等の防災責任についての基本スキーム、現行法の防災責任の構成、各防災責務の位置付けについて論じる。
「第３章　防災計画のあり方に関する考察」においては、災害対策基本法制定時の考え方、防災対策における計画の必要性、現行法の防災計画体系、現行の防災計画制度が抱えている問題点等について論じる。
「第４章　「津波防災地域づくり法」の普遍化」においては、同法に規定する種々のソフト・ハードの手法を他の災害類型に係る立法にも拡大適用する可能性について論じる。
「第５章　土地利用計画又は土地利用規制と災害対策との関係」においては、他人の土地の防災性向上のために自分の土地が負担することの正当性をどこに求めるかという点について論じる。
「第６章　防災と情報に関する現状と課題」においては、各段階における必要情報、情報のバックアップ、情報の伝達と収集、IT技術、GISの活用について論じる。

第２編は、各論課題について検討を行っている。
「第１章　災害復旧に関する法制度のあり方について」においては、災害復旧と災害復興の区分の必要性と災害復旧の定義、災害復旧に関する現行制度の概観と問題点、災害廃棄物の処理、施設等の災害復旧制度、災害復旧計画の法定化について論じる。
「第２章　災害復興に関する考察」においては、災害復興の定義と本質、災害復興に関する現行制度、災害復興に関する制度のあり方について論じ、災害復興計画制度を提案する。
「第３章　被災者生活再建支援制度の諸問題」においては、被災者生活再建支援法の経緯と制度の課題を論じ、住宅復興バウチャー制度を提案する。さらに、生活手段を失った被災者に対する支援のあり方を検討し、長期的避難の問題を取り上げる
「第４章　平成25年改正災害対策基本法による災害緊急事態制度に対する検討」においては、改正された災害緊急事態制度を取り上げ、追加された布告要件及び新設された対処基本方針の意義について論じる。
「第５章　緊急事態対応に関する基本的考え方」においては、中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告（平成24年7月31日）で自然災害による国家的な「緊急事態」への対応のあり方を論じていることを踏まえ、その基本的考え方を論じる。
「第６章　住宅・建築物の耐震改修に関する法制度」においては、建築基準法と耐震改修促進法の仕組みに対する評価、平成25年改正耐震改修促進法に対する評価、国の支援の強化、耐震改修の促進策としてファンドやローカル・ルールの活用について論じる。
「第７章　都市防災に関する諸課題と都市防災政策の基本方向」においては、都市災害の特徴、防災都市計画制度の経緯と構造、避難場所と避難計画、都市インフラ施設の耐震化、地下街、都市防災と土地利用、都市防災政策の基本的方向について論じる。