国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


マンションと地域の連携・共助による地域防災力の強化に関する調査研究


◆要旨

 大規模自然災害時には地域コミュニティによる共助が、減災に大きく貢献することが指摘されている。特に都市部を中心に増加しているマンションは、堅牢な躯体、共用施設、管理に関する人材や組織等を有しているため、災害時に地域に貢献できる要素を備えている場合が多く、東日本大震災では、こうしたマンションが地域住民の受け入れ等に活躍した事例も見られた。

 第1章では、以上のような背景から、マンションと地域の間で、被災時において物資供給や避難支援ができるよう、共助の関係を事前に構築しておくことが災害に強い地域づくりに繋がることに着目し、マンションと地域の共助の実態、また、関係する各主体の防災に対する現状等を把握し、その問題点や課題、今後の地域防災力強化のための方策を検討することを本研究の目的として設定した。

 第2章では、マンション管理組合と町内会に対する防災対策やマンションと地域との連携に関するアンケート調査から、地域防災の取組の現状や考え方についてとりまとめた。

 第3章では、マンション管理会社に対するマンション管理における防災対策やマンションと地域との連携に関するアンケート調査から、マンションを管理する側からの地域防災の取組の現状や考え方についてとりまとめた。

 第4章では、マンションディベロッパーに対するマンション開発及び改修時における防災対策やマンションと地域との連携に関するヒアリング調査から、マンションを企画、開発する側からの地域防災の取組の現状や考え方についてとりまとめた。

 第5章では、国内のマンションや地域組織等における防災対策やマンションと地域が連携した防災の取組、また、それらに対する行政支援に関する事例調査から、地域防災に関する先進的かつ特徴的な事例を抽出し、物件の基本情報から地域防災の関係主体、取組内容、経緯等、地域防災の先進事例集としてとりまとめた。

 第6章では、第2章から第5章の調査結果から、地域防災力の強化を進めるにあたって、それぞれの主体が有する「マンションと地域の共助に関する問題点」についてとりまとめた。

 第7章では、マンション管理組合、町内会、マンション管理会社、ディベロッパー、行政に対する調査から得られた地域防災力強化に関する問題点に対して、マンションと地域との共助のあり方を踏まえた課題を整理し、特に地域防災力強化に資する施設や設備等のハード面の整備方策についてとりまとめた。




 

◆詳細

本文(PDF:16.6MB)

◆キーワード

自然災害、マンション、地域コミュニティ、地域防災力、連携、共助、減災

◆発行

国土交通政策研究第123号/平成27年3月

◆在庫

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◆事後評価

内部評価シート(PDF:66KB)
有識者評価シート(PDF: 117KB)