人口減少・高齢化社会が進行する中、増加が懸念される空地等が引き起こす様々な問題について解決するとともに、未然に問題の発生を防ぐことが必要とされる。また、東日本大震災を受け、自然災害に強い国土・地域づくりが喫緊の課題となっているとともに、低炭素型社会形成の必要性などから、集約型都市構造への転換が急務となっている。
　空地等を活用し、これらの問題への対処方策を考えようとするとき、時間的、空間的、地勢的に正確に現象を把握しなければ空地等の問題解決の糸口は得られず、政策課題の設定もできない。こうした問題認識から、本研究は、各種のデータの収集・分析を通じて、実証的な知見の蓄積をすることを目的として実施した。

　第１章においては、背景を整理した上で、調査目的を設定するとともに、調査フローを整理した。
　第２章においては、土地基本調査等の統計データ等を用いて、都道府県単位で全国の空地・空き家の発生状況を把握した。また、全国の市町村を対象に、空地等の発生消滅の状況等に関するアンケート調査を実施し、市町村レベルの空地等の発生状況について把握した。さらに、全国レベルでの空地等の発生要因を分析するため、各種統計データとの相関分析を行った。
　第３章においては、人口減少・高齢化が進行している市町村を中心に、市町村や市街地特性別に対象地区を選定し、地区(ミクロ)レベルでの空地等の発生消滅の実態について把握を行った。さらに、登記簿謄本による分析、空地等の地権者に対するアンケート、さらに地元市町村及び地元自治会、地元の状況に詳しい不動産業者等にヒアリングを行い、地区レベルでの空地等の発生消滅の要因とメカニズムを把握した。
　第４章においては、空地等の発生消滅の実態からトレンド予測を行うことで、いくつかの地区における将来動向についての予測を行った。
　第５章においては、人口減少や高齢化、経済情勢の変化などの社会変化へのレジリエンス、地震・津波といった自然災害へのレジリエンスを高める都市政策等を行っている国内外の事例について調査を行った。調査は、既往文献、既往調査等からの情報整理とともに、いくつかの事例については、現地調査とともに関係者へのヒアリングを実施した。また、事例調査においては、都市拡大、縮小の両局面で有効と考えられる暫定利用・可変的利用を行っている事例についても広く収集を行っている。これについても文献調査とともに、現地調査・関係者へのヒアリング調査を行って実施した。
　第６章においては、調査全体を通じて、今後発生が予測される問題についての整理を行うとともに、政策課題についての整理を行った。