技術力等の強みを活かした海外展開の取組が進められているところ、日本の技術力、品質、信頼等に関する定評に拘わらず受注に結びつかない状況が生じている。また、人口減少に伴う日本国内市場の縮小や復興需要・オリンピック需要の収束を迎えた将来の時点では、海外展開が必要不可欠となる事態も想定される。この様な認識の下、本調査研究では、自国・市場国に比べて調査・分析が必ずしも充分ではなかった競合国の状況、戦略、取組等を調査・分析を行った。

　ベトナム市場に焦点を当てて、ベトナム政府機関による韓国及び日本に対する評価を分析した結果、次の二点が特徴として確認された。
　1) 受注に関して、韓国は発注者から総じて高い評価を受ける一方、日本は発注者から総じて低い評価を受けている。
　　　例 ： 韓国の技術力は必要充分な水準にあり、その価格も合理的である。
　　　　　　一方、日本の高い技術力や品質は必要性が理解できず、高価格の原因であるためむしろ過剰・不要である。
　2) 発注者の評価は、事実や日本の自己評価と一致しておらずギャップが存在する。
　　　例 ： 海外諸国のうち日本だけが前払金無しには工事着手をしないが、それは財務能力が低いからである。