情報量の増大と共に、データ利活用による価値創造が民間で図られているが、行政においても、データ利活用による価値創造を図ることができれば、社会厚生の増大が見込まれる。ビッグデータから得られる情報を基に、行政に可能な行動とは何かを検討すること、産業の競争力強化のために行政に必要とされる情報環境の整備とは何かを検討することを主目的とし、平成26-平成27年度の二ヶ年に渡って調査研究を行った。
　この先の社会は、データが動力となって社会を動かしていくという、データ駆動型社会が到来すると言われている。戦略的資源として情報をより一層活用するためには、ルールや法律、業界間連携や支援策などが求められており、そのための提言をまとめた。