日本の経済成長のためには海外の成長力の取り込みが欠かせないところ、土木・建築インフラ分野の日本企業（「日本インフラ産業」）が海外進出を判断する際には、需要（開発計画等）の有無に加えて、ビジネス環境（進出先に立地している企業、インフラ整備状況、規制等）、国勢（人口、所得水準、経済成長率等）、生活環境（治安、衛生等）等の幅広い情報が必要であるが、発展途上国を中心に、情報の未整備や言語の壁等の障壁が存在する場合が少なくない。
　このような問題意識の下、日本インフラ産業の進出が期待される国・地域について、日本インフラ産業が進出するか否かの判断材料にしていると考えられる公開情報を選定・収集・整理した。