目的
　・少子高齢化が進行する中で建設業も近い将来の大幅な人手不足が予測されており、必要な人材の確保にむけ各分野で処遇・やりがい・将来性といったさまざまな改善の取組が行われている。その取組の実効性をさらに高めるため、建設会社、工業高校建設系学科の3年生及び進路指導担当教諭を対象にアンケート調査を行い、就職についての認識のギャップ、選択に影響を与えている要因等を把握し、建設業界の就職・採用活動における問題点、課題を検討した。

　・工業高校生が就職の意思決定に際して重視する情報は、仕事内容、会社の評判、処遇（給与、休日、勤務時間等）、職場の雰囲気等であった。一方、建設会社が考える自社のアピールポイントは仕事内容・職種、施工力・技術力、会社の歴史・実績などに偏っており、生徒が重視している情報と会社がアピールしている情報とに一部ミスマッチがみられた。さらに、就職活動に際し「知りたい情報が十分に得られた」生徒は建設業に対してポジティブなイメージを持つ割合が高く、インターンシップや現場見学で建設業に触れる機会があった生徒にもそのような傾向がみられることから、生徒が求める情報を適切に提供するとともに、実体験に基づく就職の意思決定ができるよう、また、仕事の魅力を伝えられるように、官民挙げてさらに尽力するべきと考えられる。
　・アンケート調査結果を基に計量分析を行うと、仕事内容や教育・研修に関する情報を得るほど、就職先として建設業を選択する確率が高くなり、それ以外の業種を選択する確率が低くなる傾向があることが示された。
　・「新卒者を計画通りに採用できた」企業は積極的に研修を実施している傾向にあることからも、組織的な人材育成を行うことが企業経営者に求められていると考えられる。