目的
　我が国では、「未来投資戦略2018」の重点分野の中でMaaS（Mobility as a Service）に関連する取組について具体的に記載がなされる等、政策議論や検討が行われている。
このため、当研究所は、MaaSに係る動向等を把握し、促進方策のあり方や課題、期待される効果を調査すること等により、訪日外国人を含む利用者ニーズへの対応、アクセシビリティ改善、 災害等緊急時の代替ルート提案等、新たな移動サービスの実現に向けた取組に参考となる基礎的資料の作成を目的として、2018年度から二箇年にわたり調査を実施した。

2年目となる2019年度は、さらに広範な地域におけるMaaS関連の取組事例を把握するために、アジア及び米国における動向について文献調査を実施し、アジアでは台湾及びシンガポール、米国ではワシントンD.C.の運輸省並びにサンフランシスコ、シアトル、オハイオ州コロンバス及びニューヨーク州トンプキンス郡を対象として現地調査等を実施した。
また、併せて日本国内における取組事例について、自治体や民間事業者等へのヒアリング調査等を実施した。