国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 EUにおける都市政策の方向とイタリア・ドイツにおける都市政策の展開

◆要旨

都市を取り巻く経済社会状況の変化を踏まえ、21世紀にふさわしい都市、社会へと再編することが政策上の喫緊の課題となっている。とりわけ地方都市 については、地方経済の低迷、地方産業の停滞・空洞化、地方財政の逼迫、中心市街地の機能低下等の様々な課題を抱えている。一方で、独自の地域経営の視点 を持ち、地域住民と協働しながら活性化のための取組みを自立的に進める地方都市も現れつつあるが、問題の複雑さ等もあり、全国的な動きとなるにはまだ時間 がかかると考えられる。

一方、諸外国においては、比較的早い時期から地方都市の再生に関する 議論が盛んとなり、それぞれの国情に応じて様々な政策的対応が図られてきてい る。そこで、平成13年度においては、「成熟社会における新たな都市のあり方に関する研究」の一環として、イタリア及びドイツの二国について、都市が抱え る課題とこれに対応した都市再生施策についての調査を行い、我が国の都市政策立案への示唆を得ることとした。また、これらに影響を与えるものとして、EU として取り組まれている都市政策の方向についての調査も行った。

都市再生基本方針(2002 年7月19日閣議決定)」においても、「都市が我が国の活力の源泉であることにかんがみ、全国それぞれの都市について、 その地域の実情に応じて的確な都市再生を進めることが必要である。」との認識が示されている。なかでも、地方都市については、「地方都市をはじめとする各 都市については、人と自然との共生、豊かで快適な生活を実現するためのまちづくり、市街地の中心部の再生、鉄道による市街地分断の緩和・解消など、共通す る横断的な、かつ、構造的な課題を抱えており、これらの課題に重点をおいて都市の再生に取り組む。」とされている。

本研究が、こうした政府全体の、そして各地方都市の都市再生・新生に向けた取組みへの一助となれば幸いである。

本 研究では、イタリア調査については千葉大学助教授の宮脇勝先生、ドイツ調査については金沢美術工芸大学助教授の坂本英之先生に、それぞれ現地調査 の実施及び報告書の取りまとめをお願いするとともに、研究全体に対する貴重かつ有益な御指導をいただいている。また、EUについては、堀アーキテクツ一級 建築士事務所の岡部明子氏にお話をうかがう機会を得た。ここに心より感謝申し上げる次第である。

なお、イタリア及びドイツにおける都市政策の調査について、財団法人民間都市開発推進機構に委託し、調査研究の支援をいただいた。


◆発行

国土交通政策研究第16号/ 平成14年12月

◆在庫

<在庫有>(重量:750g 厚さ:18mm) 報告書を郵送希望の方はこちら

◆詳細

詳細(PDF:3.5MB)

◆事後評価

内部評価シート(PDF:10KB)
有識者評価シート(PDF:8KB)