デジタル化や物理的接続改善により地域モビリティのサービスを高度化するための新たな計画的取組みの動向を把握するため、欧州連合（EU）各地域で策定又は取組が進んでいる、「持続可能な都市モビリティ計画」Sustainable Urban Mobility及び「過疎地スマート交通地域」”Smart Rural Transport Area SMARTA“に着目し、文献及び各地域の地方団体等取組主体へのインタビューによる調査を行った。 「持続可能な都市モビリティ計画」（SUMP）の特徴として、鉄道やバスといった既存地域公共交通に加え、デマンド交通、シェアリング・モビリティ、徒歩、自転車、自動車・道路・駐車場、さらには環境対策（グリーン・モビリティ）や物流など幅広い地域モビリティを対象にする傾向にある。また、参加する関係者の範囲は市民のみならず地方議員や環境団体を含んだ幅広い関係者であり、10年以上の長い計画期間で定めている地域が多いといった特徴がある。 また、「過疎地スマート交通地域」（SMARTA）では、地域振興の支援施策を活用しつつ、公共交通と相互接続した持続可能なモビリティをサポートする方法の模索に焦点を当てており、デマンド交通、カーシェアリングや自動運転に加え、ボランティア輸送によるモビリティ確保を工夫している。