人口減少・少子高齢化の進行により国内市場の縮小が懸念される我が国においては、世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、 我が国企業の受注機会の拡大を図ることを重要な戦略として位置付け、インフラシステム海外展開を推進するための各種取組を進めている。
本調査研究では、2018年から2030年にかけての平均人口増加率を踏まえ、アジア・アフリカ・中南米の地域から、2030年時点でメガシティであることが見込まれる ６都市圏（ホーチミン・ジャカルタ・バンコク・ダッカ・ラゴス・リマ）を抽出して、都市発展の経緯、インフラシステム主要６分野（不動産・水・道路・鉄道・空港・港湾） について、現在の整備状況（現地政府計画、本邦官民による協力状況を含む）と課題、そして今後想定されるニーズについての調査研究を行った。