本調査研究は、諸外国でスマートシティの開発が進む中、今後のスマートシティのインフラシステム海外展開促進に向けた方策の検討に寄与することを目的に、2022年度、2023年度の2ヶ年、国土交通分野に関連する海外のスマートシティ事業を対象として、調査対象国の実状やニーズ等を取りまとめたものである。具体的には、日本企業が今後進出する可能性のある地域（欧州、北米、中東、アフリカ）の取組を対象に、人口や経済状況等の基礎情報、都市における課題、スマートシティプロジェクトの実施経緯、開発進捗状況、コンテンツ、本邦、現地、競合国の企業の動向等について調査・分析し、整理した。
　各事例より、デジタル技術を活用して生活の質の向上を目指すというスマートシティ開発の方向性はほぼ同一であるが、背景となる都市課題は国・地域毎に異なるため、都市開発の形、スマートシティの技術要素は地域や国ごとに異なることが理解できた。