本調査研究は、宅配物流の大部分を占める都市とその近郊を対象とした都市物流に着目し、海外において実施されている都市物流における環境負荷軽減の先進的な取組の詳細を把握するとともに、当該取組の背景にある都市政策及び交通政策を明らかにすることにより、 物流政策を所掌する地方公共団体、物流関係機関及び事業者による環境負荷軽減の取組の参考情報又は基礎資料とすべくとりまとめた。
　本調査研究では、２か年を通じて、日本の都市物流を取り巻く環境を概観し、日本における施策及び取組を調査し、都市物流の環境負荷軽減の先進的取組として 39 件の海外事例を収集した上で、５か国 11 都市（このうち一つは州）を深掘調査し、うち７事例の関係者に対してインタビューを行い、取組の詳細及び背景にある都市政策又は交通政策を把握した。
　最終報告書においては、 以下の点を知見としてとりまとめた。
　（１）基礎自治体のレベルでの物流に関する計画立案は、ステークホルダー間の合意形成につながりうること
　（２）広域的な視点でのルールの統一化が事業者の負担軽減につながりうること
　（３）行政においては物流の専門部署が設置されること等が、事業モデルの見直しといった新たな対応策につながる可能性があること　等。