NPMによる北欧型マネジメント・モデル

◆要旨

　ニュー・パブリック・マネジメント（NewPublicManagement：以下ではNPMとする）論は、政府の経営改革のための理論であり手法の体系である。北欧諸国のNPMモデルは、改革のアプローチの違いから異なるマネジメント・モデルを志向しているかに思えたこともあるが、経営改革の動きが明確化した現段階では、北欧型モデルも英国・ニュージーランド型の改革モデルも収斂しつつあることが次第に明らかとなってきた。政府の経営改革にも雛型が描けるのである。
　経営改革の目的は、意思決定プロセスの変革にあり、具体的には1.政策形成、2.事業の立案、3.仕事の進め方−成果志向・顧客志向に変えることである。そのためには、改革を促すマネジメント・システムを構築するとともに、改革に必要な情報・ツールを整備することが必須条件である。これらの要素は、マネジメント改革の3つの視点である−1.トップ・マネジメント、2.執行のマネジメント、3.マネジメントの体系化−から体系的に整理される。これにより、個々のアプローチや手法もマネジメント改革のデファクト・スタンダードとして体系的モデルとして提示できるのである。
　北欧諸国の段階的改革も、このような体系的モデルのすがたからみると、その現状評価や到達点が明確になる。デンマーク・スウェーデンのマネジメント改革は、「大きな政府」を維持しつつ、マネジメントの効率性・有効性を高めるためにNPM改革の考え方・手法を段階的かつ体系的に導入している。エイジェンシーの自律性・独立性は確保しつつ、ガバナンス・マネジメント両面での適正な統制手段を模索している。これは、アングロ・サクソン系諸国のマネジメント・スタイルが、厳格な契約モデルからソフトで柔軟な契約モデルへと次第に移行していることと対照的である。つまり、ガバナンス・マネジメントモデルが収斂しつつあるのである。
　パフォーマンス・メジャーメントとプログラム評価との連携や包括的・整合的なマネジメント・モデルの適用と活用は、先進的な政府マネジメントでの必須要件となっている。このことは、日本政府のマネジメント改革のビジョンにおいても考慮すべきである。

◆キーワード

◆発行

国土交通政策研究第29号／平成15年10月

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