国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 経済成長と交通環境負荷に関する研究 I

◆要旨

 従来、経済成長と交通需要増に伴う環境負荷は不可分のものとされており、経済成長を支えるための交通・土地利用施策等の交通需要に影響を及ぼす政策が新たな環境負荷を招くおそれのあることが指摘されている。また、経済がグローバル化・ボーダレス化するなかで、発展途上国が経済成長を遂げ、交通需要が増加していく過程においては、現在の先進国がこれまでに辿ってきたのと同様の環境負荷物質の排出が予想され、世界経済の持続的発展にとって極めて重要な問題となる可能性がある。
 このような状況のなかで、OECD(経済協力開発機構)は、ProjectonDecouplingTransportImpacts andEconomicGrowth(経済成長と交通による環境負荷の分離方策に関する研究プロジェクト)を発足させた。国土交通政策研究所では、同プロジェクトの一環として、交通基盤の整備といった各種施策が経済主体別の便益、経済成長及びCO2排出等の環境負荷に与える影響を定量的に分析できるモデルを構築し、環境負荷の少ない都市・国土構造のあり方に関するシミュレーション分析を行っている。本報告書はその中間報告である。
 本研究の実施に当たっては、「経済成長と交通環境負荷に関する研究会」を設置し、東京工業大学大学院理工学研究科上田孝行助教授、東北大学大学院経済学研究科林山泰久助教授、芝浦工業大学工学部岩倉成志助教授、大阪工業大学工学部武藤慎一講師にご指導いただいた。また、データ分析に関しては、計量計画研究所佐藤徹治副主任研究員、価値総合研究所山崎清副主任研究員から多大な貢献をいただいた。
 本報告書の発刊に当たり、ここに厚く感謝の意を表する次第である。


◆発行

国土交通政策研究第42号/平成17年1月

◆在庫

<在庫有>(重量:350g 厚さ:5mm) 報告書を郵送希望の方はこちら

◆詳細

詳細(PDF:1.5MB)

◆事後評価

内部評価シート(PDF:81KB)
有識者評価シート(PDF:68KB)