都市計画策定過程における行政と住民のやりとりに関する研究

〜日本・ドイツ・フランスの制度と運用に着目して〜

◆趣旨

　21世紀にふさわしい魅力と活力を備えた都市の再生のためには、都市計画の策定・改定とその実現を迅速に行い、的確で機動的な都市整備を進めることが非常に重要だと考えられる。また、1992年の市町村マスタープラン制度の創設、1998年のいわゆるNPO法の成立等を契機に、都市計画に住民が積極的に発言し、参加する機会が増えてきており、2002年には都市計画の提案制度が創設された。社会が成熟化し、生活の質に対する住民の関心がこれまで以上に高くなっている中で、国や地方自治体は、十分に説明責任を果たし、住民参加を効果的に促す手法を、住民は、自分たちの意見を都市計画に効果的に反映させるための手法を、それぞれ模索していると考えられる。
　このような状況に鑑み、国土交通政策研究所では、平成14〜15年度（2002〜2003年度）の二ヵ年に亘り、「都市計画策定過程における行政と住民のやりとりに関する研究」として、行政と住民とが十分やりとりを行うことの意義、そのために必要な制度の充実、運用上の工夫等についての調査検討を行った。この際、住民参加を推進している国内の市町村の取組みについてヒアリング等を行うとともに、ドイツ・フランスにおける行政と住民のやりとりに係る制度と運用についても調査を行い、我が国への参考とした。

要旨(PDF:250KB)

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