国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 人口減少社会における郊外の土地利用コントロールの
あり方に関する研究(中間報告)

― 平成16年度調査ドイツ・フランスの土地利用コントロールを中心として ―

◆要旨

 人口減少社会において都市全体が持続的であり続けるためには、中心市街地の持続的・保全的都市更新と同時に、郊外の適正な土地利用に重点を置いた政策が必要であると考えられる。国土交通政策研究所では、平成16-17年度2ヵ年で、持続可能な都市の実現に向けて、土地利用コントロールに関わる知見を得ることを目的に、持続性を重視した都市のシステムを有すると言われるEU諸国の例や国内の条例等による取組み等を調査し、検討を行っている。平成16年度は、ドイツ、フランスの土地利用コントロール、国内の土地利用に関する先進的な取組み等について調査を行った。本報告書は、平成16年度調査を基にした中間報告である 。
 ドイツにおいては、現状と同程度の建設を認める連担市街地・外部地域制度を基本とし、現状と異なる開発を行う場合には、原則としてBプランを策定し、この計画に基づき建設が行われる(建設法典30条、34条)。外部地域は、Bプラン策定区域・連担市街地以外の宅地が集合していない土地すべて(森林や農地等を含む。)である。外部地域では原則として新たな建設は禁止であり、特別の条件に適合した場合にのみ建設が許可される(建設法典35条)。また、外部地域を連担市街地とみなす条例を策定し、連担市街地の建設許可基準を適用する方法もある(建設法典34条)。
 一方、フランスにおいては、「建設可能性の制限の原則」(都市計画法典L111-1-2条)によって、市街地以外での建設が原則禁止になっており、新たな建設は、市町村全域を対象とする都市計画であるPLUや市町村図において建設可能と指定された土地に限られる。PLUでは建築基準を含む詳細な用途区域指定を市町村が策定し、市町村図では建設が可能な範囲を定め、それ以外の詳細な建築基準は全国統一の基準(一般都市計画規則)が適用される。
 ドイツ、フランスとも都市計画に関する権限は、基本的に市町村が有しているが、場合によって上位機関(ドイツは州政府や州管区政府、フランスは国が任命した県プレフェ)が関与し、環境保全の広域的な視点等から調整を行っている。
ドイツ、フランスの土地利用における原則は、郊外における新たな建設の禁止であり、計画等を策定した場合にのみ、計画に従った建設を許可する仕組みになっている。また、市街地やその周辺だけでなく、すべての土地がコントロールの対象となっており、さらに、敷地単位での詳細な検討が行われている点が特徴的である。なお、市街化への対応が重視されるのに対して、建設可能な土地の範囲を縮小するような、市街地の縮小といった事例はみられなかった。



◆キーワード

土地利用、都市計画、郊外、ドイツ、外部地域・連担市街地、Bプラン、フランス、PLU、市町村図

◆発行

国土交通政策研究第57号/平成17年10月

◆在庫

在庫有(重量:550g 厚さ:12mm) 報告書を郵送希望の方はこちら

◆詳細

詳細(PDF:5.2MB)

◆事後評価

内部評価シート(PDF:12KB)
有識者評価シート(PDF:12KB)