現在、人口減少や高齢化、地方産業の衰退等により、大都市圏と地方部の格差や地方部の衰退が進んでおり、その対策が国土政策上の重要な課題となっている。地方部のなかでも特に地方中小都市や中山間地域では、県庁所在地等の中核的な都市との間にも地域間格差が生じているといわれている。
　とりわけ県境付近の地域は、自立的発展の上で制約となりやすい険しい地形の場所であることが多く、中山間地域や小規模集落が多い状況にある。また、概して県の中心部にある県庁所在地との物理的距離もあり、こうした地方の政治・経済的な中心からの距離が、地域の持続的発展や存続をより困難なものにしている。
　一方で、社会資本・資産の有効活用など生活面での課題への対応や、流域での一体的な環境保全など広域的な課題への対応から、県境を越えた取組みが必要とされてきており、実際の取組み事例も散見され始めている。しかし、行政上・制度上の障害等のため、県境を越えた地域同士の連携事例は、県内々の連携と比べると未だ少数にとどまっている。
　そこで、国土交通省国土交通政策研究所では、県境地域の状況を非県境地域との比較により分析するとともに、県境を越えた連携事例の調査、海外の先進事例の調査、県境を越えた人口流動の阻害度に関する指標の開発と分析及び連携分野と地域特性の関係分析を行った。