国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 交通バリアフリーの地域社会に及ぼす効果に関する調査研究

◆要旨

  本研究は、少子高齢化の急速な進行に伴い、高齢者が外出しやすく、小さな子どもを連れた場合でも外出しやすい環境づくりが重要となっている中で、鉄道駅等のバリアフリー化によって、「高齢者や子育て世代の公共交通の利用促進」や「移動の増加を通じた地域の活性化」につながる効果について、大阪府高槻市・島本町内の6駅をケーススタディとして、検証を行ったものである。
  検証結果としては、下記の通りである。

@エレベーター・エスカレーターが設置された駅では、高齢者や子育て世代のうち鉄道の利用が増えた人が約3割となっている。
Aエレベーターやエスカレーターが設置され、鉄道の利用が増えることにより、沿線地域での消費行動が活性化している
B高齢者は、荷物の有無や健康状態により、エレベーター・エスカレーター・階段を使い分けている。子育て世代は、エレベーターを重視している
 

◆キーワード

少子高齢化、バリアフリー、公共交通による外出促進、地域活性化

◆発行

国土交通政策研究第95号/平成23年1月

◆在庫

<在庫有>(重量:450g 厚さ:9mm) 報告書を郵送希望の方はこちら

◆詳細

詳細(PDF:12.3MB) アンケート結果(PDF:5.3MB)

◆事後評価

内部評価シート(PDF:82KB)
有識者評価シート(PDF:76KB)