国土交通政策研究　第117号
　「若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究」の公表について
　　　−「多世代共存社会」に向けた人々の住み替え誘導や「ストック循環型社会」に向けた中古住宅流通の
　　　　促進に関して検討−

　我が国では、少子高齢・人口減少社会の到来に伴い、高齢世代、子育て世代への対応は重 要かつ喫緊の課題となっていますが、高齢世代と子育て世代の居住ニーズと住宅ストックと の間には依然として大きなミスマッチが存在しています。また、大都市近郊の一部地域では 住民が一斉に高齢化する問題も顕在化しており、地域コミュニティをいかに維持するかも社 会問題となっています。
　こうした課題の解消を通じ持続可能で活力ある地域づくりを実現していくためには、一つ の街に多世代が共存し高齢化に伴う地域力衰退を予防する「多世代共存社会」や良質なスト ックの多世代にわたる有効活用を通じて民間需要の潜在力を引き出す「ストック循環型社会」 の構築について検討し、実現に向けた方途を提示していくことが必要だと考えられます。
　当研究所では、「人々の住み替え行動」や「中古住宅流通の阻害要因」に着眼点を置き、 各種調査（文献調査、インターネットによるアンケート調査、ヒアリング及びインタビュー 調査）を実施し、調査結果を分析することにより、「多世代共存社会」に向けた人々の住み 替え誘導や「ストック循環型社会」に向けた中古住宅流通の促進に関して検討し、報告書「若 年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替 えの円滑化に関する調査研究」としてとりまとめましたので公表いたします。

　１．プレスリリース(pdf:101KB)

　２．概要(pdf:312MB)

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