本日の閣議案件で特に私の方から御報告することはございません。
　次に、私から一点御報告をさせていただきます。
公共事業の着実な執行のため、これまでも人材や資材の状況をきめ細かく注視をして、必要な対策を講じてまいりました。
このうち労務単価については、これまでも平成２５年４月、そして平成２６年２月に２度にわたり大幅な引き上げを行ったところです。
平成２５年４月には１５．１パーセント、平成２６年２月には７．１パーセントということでありました。
公共事業の執行にさらに万全を期すために、コンサルタント等の技術者単価も含めまして、今月中に関係機関と調整をして、見直しを行うように指示を致しました。
調整結果については、まとまり次第お伝えをしたいと考えています。私からは以上です。

　質疑・応答につきましては、後日掲載いたします。