皆さん、おはようございます。
この度、国土交通副大臣を拝命いたしました、秋元司でございます。
どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
どうぞ各社の皆さまから何か御質問があれば。

（問）まずは、副大臣就任おめでとうございます。
幅広い分野を御担当されると思いますけれども、その中で特に副大臣の御関心のあるテーマ、いくつか挙げていただければと思います。
（答）特に、国民の安全・安心というそういった視点の面と、あとはやはり、これから日本が観光立国を推進していきながら多くの訪日外国人を伸ばしていく、そういったことをしていかなくてはならないと思っておりますし、また、これまでの国土交通省がやってきた様々な施策の中で、特にストック効果ということをしっかりと注目をさせてもらって、このストック効果の中で大きく経済が成長していく、こういった点を重視していきたいという思いであります。

（問）副大臣は、震災の復旧・復興も御担当ということですが、今、震災から６年以上経ち、どんなことが今課題であるか、どんなことに取り組むべきかということを伺えますでしょうか。
（答）地域的にいろいろあると思いますけれども、宮城県とか岩手県につきましては、これからやはり、仮設住宅から本住宅に移っていく過程において、いろいろとコミュニティの形成ということにもいろいろと支障がきているという話もありますし、併せてソフト面というのをいかに重視していくかということ、そういったことを我々としてもケアをさせてもらいながら、より日常が更に活性化していくという、そしてまた、これまで住んでいた多くの仲間たちが、より新しいコミュニティの中でどういう形で形成できるかということについて、しっかりと後押しをさせていただきたいと思っています。
また、福島につきましては、まだまだ認識としても有事の状態が続いているという思いでございまして、私の地元である東京の江東区にも、東雲の国家公務員住宅に、まだ福島から避難されてきた皆さんが１０００人余りいらっしゃるという現実も踏まえてですね、彼らとも時折話をする中で、一刻も早く戻りたいという声と、まだ避難地域として解除になっていない部分がある、そういったことを踏まえた上で、いかに戻れる作業を支援をしていくかということも含めて取り組んでいきたいという思いであります。

（問）先ほど挙げていた観光についてですが、今後４０００万人に向けて課題はどんなことがあるのかという点と、あと１つ、具体的なんですが、観光庁の方も人手が足りてなかったりすると思うんですが、そういう意味で国側の体制をどう整備していくのかという点についても、お考えがあれば教えてください。
（答）おかげさまで今２４００万人ですね、訪日外国人観光客の数が達せられたということは頼もしいと思っております。
ただ、今日までの２４００万人の達成のあり方というのは、どちらかというとやっぱり、ビザの規制緩和をしたことによって、大きな勢いでもってここまで来たと、だからこそ「爆買い」という言葉も出るように、いけいけどんどんできたのかという思いでありますが、今後は４０００万人に向けてはやはり新たな観光政策というものをしっかりと打ち出していかなくてはならないという思いと、やはり今後は東南アジアだけでなくて米国や欧州といった国々から長期滞在又は富裕層の皆さんにもどんどん日本にお越しいただいて 、２回目、３回目とリピーターをされる皆さんにも対応できるような体制というのが必要であると思っています。
そういった面からすると、リピーターというものを増やすためには、日本の持っている観光資源をフルに活用するということと同時に、実は議員連盟の方でもナイトタイムエコノミーということを議連の事務局長としてやってきておりまして、多くの外国人の観光客の皆さまからナイトライフが貧しいというふうにいわれて、日本人の方ですと食事の後はカラオケに行くという文化があるかもしれませんが、なかなか外国の皆さん、特に欧米の皆さんはそういった文化がございませんから、夜のエンターテイメントというものを充実して、それをまた情報発信していって、そういった面からも観光資源をつくっていくことも大事だと思っておりまして、そういったものをいろいろ駆使することによって、最終的に、受入体制の整備もありますが、４０００万人を目指していくという方向を考えております。
また、確かに観光庁としてのこれまでのプロモーションだとか、いろんな施策の情報発信、そういったことについて職員のマンパワー不足というのがいわれているということもあると思いますが、これはこれで限られた資源をしっかりと活用していくと同時に、やはり私は今後民間の皆さんにどんどんとやっていっていただいて、官ができることと民ができること、そして民の中でももっともっと創意工夫でやってもらうことを通じまして、官でなかなかマンパワー不足で足りない部分は民間の皆さんに頑張っていただく、そういった促し、促進をしていきたいという思いであります。

（問）私の印象では、副大臣は国土強靭化とか都内の堤防とかそういうことに尽力されていたイメージがあるんですが、改めて安全というか危機管理というか、国土の強靭化、特にオリンピックを迎えて都市整備の方について抱負とか、あともう１つは航空行政に関して、特に２０２０年の五輪開催を控えて、様々な航空に関してのＬＣＣとの調整とか空港整備とか出てくると思うのですが、この２つについて御見解をお願いします。
（答）国土強靭化、これは特に都市部においては首都圏直下型とか南海トラフ、そういったものに対応できる都市づくりというのは御案内のとおりですから、それに基づいたハード・ソフト、しっかりと体制強化していくことには変わりなく、特に地方自治体、出先の地方局等ともしっかり連携をとらさせていただいて、現状の把握から、そしてそれを把握だけで終わらず、予算の確保ということにつながってまいると思いますが、早急に整備を重ねていくということに変わりないと思います。
今の航空行政につきましては、まさにこれから首都圏空港も２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けて、それぞれ４万回程度の拡充を図っていくということですから、これは必ず推進していかなくてはいけないと思っておりますけれども、大切なのはやはり地元の皆さまの理解というものが非常に大切な点であると思いますので、そうしたものも丁寧に説明していきながら進めていきたいと思いますし、ＣＩＱ体制というのも近代化を図って、観光客の皆さまがストレスを感じない、そうした体制強化というのが求められていると思っております。
また、地方空港も必要なもので、ＬＣＣ等が今普及することによって、本当に地方に多くの外国人観光客の方が安価な値段で行けるという体制が整っておりますから、地方空港の活性化をすることによって、また地方に人が行くことによって地方創生に繋がっていくと思っておりますから、日本全体で将来的にこの訪日外国人観光客を６０００万人にしていくという視点からしますと、日本全体で吸収していかなくてはなりませんから、そのためにも大事な肢としての地方空港、しっかりと様々な連携体制も含めて強化をしていきたいという思いであります。

（問）観光について関連ですが、全国自治体の自治長会の方でも、宿泊税の法定化への提言が出たり、また出国税等も取りざたされているのですが、財源についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）やはり観光立国を推進して次世代の新たな観光というものを目指すにおいては、既に「明日の日本を支える観光ビジョン」の中に財源を確保ということは謳われておりますので、正直いって今仰られた点はまだ具体的な案は持ち合わせておりませんけれども、これからまさに納税者の皆さまの理解ということも含めて、ただ観光立国をしっかり実現していくためには財源が必要であることは間違いありませんから、関係各位の理解を深めていきながら新たな財源確保に努めてまいりたいと思います。

（問）冒頭、ストック効果、経済を重視するということを御指摘されましたが、道路局なども所管されておりますけれども、それをインフラ整備というところに特化してみると、どのようにストック効果あるいは経済を重視するインフラ整備を進めたいとお考えでしょうか。
（答）当然道路でありますから、安全・安心の確保というのは大切な視点であると考えますが、同時にストック効果をどのように生み出していくかという視点もございまして、特に首都圏における３大都市圏環状道路、これをしっかり整備することによって今までなかなか工場や物流施設の立地条件には適さなかった所までも、環状線が整備されることによって新たな立地条件の中に入り、物流施設もその地域に移転されるとなるとそこでまた新たな雇用も発生するわけです。
そしてまた、そうした道路等を整備することによって非常に移動のコストも低減される。
これはまさにストック効果として役立つことだと思いますので、首都圏をしっかり、まず３大都市圏環状道路を整備するということと同時に、併せて港湾とか、先ほど申し上げた航空施設、そういったものをもっともっと機能的に利活用できるような環境を造っていって、最後は道路がやはりつながらないことにはどうしようもないわけでございますから、それをすることによって、まさにストック効果全体として効果を上げていく、その施策の推進をしていきたいという思いであります。

（答）冒頭、御挨拶を申し上げる前に質問に入りましたが、私の思いとしてはやはり、まずは東日本大震災における復旧・復興というものをしっかりと推進をさせていただくと同時に、やはり国土交通行政の中で、これまでやってきた様々なノウハウの蓄積というものがありますから、これをしっかりと引き継いでいきながら、それをまた更にブラッシュアップするべくやっていきたいという思いと、そしてやはりこれからは新しい時代に向かって、いろいろと攻めていかないといけないことは攻めていかないといけないと思っていまして、そういった部分を様々な若い皆さんの英知を拾いながら、これまでの慣例に囚われないこともしっかりと進めていくということも大事な視点であると思いますので、今申し上げた基本的な国土交通省としての仕事は仕事としてやりながらも、職員の皆さまも含めて、少し夢があるような施策というものも、そして共に発展できる施策というものも、できることなら目指していきたいという思いでございますから、多方面でまた皆さまのいろいろな御指摘もいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

（問）港湾政策についても教えていただきたいのですが、国際物流、バルク戦略港湾、クルーズ対応と３点あるかと思いますが、特に国際物流を中心に教えていただけたらと思います。
（答）国際物流についてはやはり、しっかりとした港を造っていき、大型船にも対応できる整備というのをやっていくということと、やはりそれぞれ今まで分散されていたものを集中的に行っていきながら、国内での各地方港湾と、より効率よく物を流していく作業ということが必要だと思っていまして、また、これからＬＮＧ等も、わが国は輸入大国でございますから、そういったものにも対応できる港づくりというのは、積極的に推進していかなくてはならないと思っております。
もう１つ、先ほど御指摘いただいたクルーズ船につきましても、私の地元の東京に、今なかなか大型クルーズ船がレインボーブリッジを通れないという、そういった大型のクルーズ船も来港しておりますので、今ちょうどその手前にそういったクルーズ船に対応できるような港も造っておりますけれども、まさにそういった大型クルーズ船に対応できるような港湾整備をしていくことが、その地域の活性化と併せて観光立国を推進する上で必要な要素であると思いますので、日本は海洋国家でありますから、港が整備されなければ、そこに着岸できないという問題がありますので、訪れる皆さん、そして物流の効率化ということも含めて、スムーズにいく体制というものを更に強化していきたいという思いであります。