皆さん、こんにちは。
この度、国土交通副大臣を拝命いたしました、参議院議員の牧野たかおでございます。
今後また皆さま方に大変お世話になると思いますが、よろしくお願い申し上げます。

（問）この度は御就任おめでとうございます。
就任に当たりまして抱負をお願いいたします。
（答）国土交通省というのは、国民経済また国民生活に深く関係する社会基盤を担う非常に幅広い分野を担当しております。
そこの副大臣となりましたので、担務の仕事を含めて、それをベースにして幅広く国土交通行政の仕事を担っていきたいと思っております。
具体的には、まず、東日本大震災、そして熊本の地震や九州北部の洪水、そうしたものの災害復旧に迅速に対応していかなければいけない、ということがまず第１にあるかと思います。
その上で、石井大臣が仰っている生産性革命でありますけれども、社会資本を整備していく国民の皆さんのための安心・安全を作っていくという役目にプラスして、新たな産業を支援していくような、そういう新しい投資を考えていきたいと思っております。

（問）いろんな分野を担当されていると思いますけれども、特にこの分野に重点的に力を入れていきたい、というようなところがありましたら、お伺いします。
（答）今も申し上げましたけれども、私の担務の中に災害対応も入っております。
まず、災害に強い防災面での整備を持続的にやっていかなければいけないというのと同時に、災害が起こった時に、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥをはじめ、国土交通省として、とにかくできることを最大限、そしてまた、迅速に対応していくことに努めていこうと思っております。

（問）鉄道も担当ということなんですけれども、国際鉄道に関して、高速鉄道なり都市鉄道なりいろいろあって海外出張とかもこれからあったりして、トップの行政側による商談なんかもあるかと思うのですけど、何か抱負等ございましたらお願いします。
（答）私の前の担当の末松副大臣も、積極的に日本のインフラ整備の売り込みにお出かけになっていたみたいでありますし、御本人からも、是非引き継いで一生懸命取り組んでくれと仰っておりましたので、私も時間のあるときに余裕をとにかく作って、売り込みに行きたいと思っております。

（問）所管する建設業についてですが、働き方改革ですとか生産性革命に関する御所見をお願いします。
（答）ちょっといい方が難しいんですが、今まで建設の現場というのは特に若い人たちにあまり良いイメージで捉えられていないという所があったかと思います。
それは、労働時間であったり、休日であったり、賃金であったり、そういった面で他の産業に比べるとちょっと敬遠されがちな所があったかと思いますけれども、それについて働き方改革の一環として、やはり労働時間、これからすぐにということではないですけれども、労働基準法が改正されていけば５年後を目途に時間外労働の上限が定まりますし、また今決めている人件費の部分についても、適切に設定していかないといけないと思っていますし、またいうならば良い環境をつくっていくということが大事だと思います。
それによって、とにかく今の労働力不足を解消していかないといけないですし、また高齢化率が高い産業ですので、労働者の年齢を引き下げていかないといけない、若い人たちが積極的にその職場に行きたいと、その職に就きたいと思ってもらえる環境をとにかく改善していきたいと思っております。

（問）ウーバー等、新たなこれまでの枠を超えたような事業者がいろいろ出現してきていますけども、こうしたシェアリングエコノミーの台頭について、どのような御所感を持たれているかということについて、お伺いできるでしょうか。
（答）一般論として、本当に技術革新がどんどん進んでいて、正直言って私も説明を受けている最中ですけど、まだ実験段階のものもあり、なかなか一般的に知られていないところもあるかも知れませんけれども、すごく技術革新が進んでいて、やがて本当に交通体系というのは１０年したら大きく変わるんだろうなと個人的にも思っているところです。
技術革新はやっぱり国土交通省としても応援をしていかないといけないし、それによって交通体系が変わっていく中で混乱が起きないように、行政としてそれをサポートしていかなければいけないし、リードしていくというのが正しいのかもしれませんが、今後、技術革新は、国土交通省の交通行政の大きな柱になっていくと思います。

（問）先ほど建設業の労働力不足についていわれたんですが、物流も御所管されるということで、物流もかなり労働力不足が激しいので、その中で隊列走行ですとか新技術の活用が大事だというふうなことなんですが、それに対する御見解をお聞かせください。
（答）運輸の関係も、今有効求人倍率が２倍を超えている業種がほとんどだと思います。
今もう取り組んでいると思いますけれども、例えば運輸の宅配業の方たち、運送業者の皆さまですけど、待ち時間が非常に長いということで、荷主さんのところに行って受け取るまでに２時間待ち、また配達に行っても不在等で待っている時間が２時間らしいですが、いうならば４時間くらいロスがありますので、情報管理をしっかりすることによって短縮していけば労働時間が短縮出来るのではと思っておりますし、また輸送に関していえば、空きになっているスペースをどうやって有効に活用していけるのか、荷物を積んで運んでいくかというのも技術革新が進むことによってだいぶ効率が良くなっていくと思いますので、そうしたことについて省として応援をしていくし、また業界等に話をしていかなくてはならないと思っております。結局、請け負う側だけではなくて、発注する側の方に努力をしていただかないと実現できませんので、これは経済産業省の方でもいろいろ努力をしていただいているようですので、協力しながらこうした効率化を図っていきたいと思います。

（問）住宅・不動産分野についてお伺いいたします。
国土交通省の方で既存住宅の流通・活性化や、空き家対策など取り組んでおられると思いますが、現状認識と課題、今後の取組の方向性など、副大臣のお考えをお聞かせください。
（答）これまでも、私も外から見ていましたけれども、空き家対策というのは大分前から政府全体で取り組んできたと思いますけれども、なかなか進んでいるとは言い難い状況ではないかと思います。
やはり１つは情報が広く伝達されていない、ユーザーの皆さまにうまく伝わっていない部分があると思いますし、空き家もいろいろな種類の空き家があると思います。
都市部の空き家も結構あるのですが、不動産業者さんもそうですが一般のユーザーさんにまでうまく情報が正しく広く伝わっていないところがありますので、それを工夫しながら改善していくというのが大事だと思いますし、空き家自体の質もあると思いますが、リフォームをして付加価値を高めるというところをこれからもう少し力を入れていかなければならないと思っております。
それとこれから民泊の法律が通りましたので、これから民泊が実際に動いていくと思いますけれども、そういうときにも、空き家を活用できる方策を考えていかなければいけないというふうに思っております。
また、外国ですと中古住宅というのが非常に価値があるというか、５０年経った家屋であったり１００年経った家屋でも十分流通している、そういう状況なのですが、日本は残念ながら中古住宅というと価値がすごく下がったようなイメージで取られますが、そこをやはり、それこそ前に福田内閣のときに２００年住宅を積極的に推進しようとしましたけれども、それがまだ現実の話としてあまり続いてきてはいませんので、やはり中古でも価値がある、付加価値を高めていく、そういうことが大事だというふうに思っております。

（問）タクシーやバス分野での働き方改革というところの進め方と、自動運転という無人のタクシーなどの議論も出てきていますが、その点についての見解をお願いします。
（答）タクシー業界も、先ほど申し上げた運送業界と同じように、労働力不足になっているという現状認識を持っております。
それで初期の料金を下げて、特に年配の皆さんが近くの場所に行くのにも利用していただくように、そういう改善をしたきたのですが、それと同時に、タクシーも使う側のニーズによって、先ほどいったような料金の設定を変えたり、また、利用頻度を高めてもらうことによって、労働条件を改善していくということが大事だと思っています。
これも環境努力、国土交通省全体でいうと、国土交通省の対象業界が、ほかのＩＴ産業だったり、ほかの産業に比べると、非常に環境がよくないイメージが多い業界が多いと思いますけれども、それは先ほど申し上げた建設現場や運送業界と同じように、お客さんを相手にするタクシーとかバスとか、そういった業界もやはり環境改善していって、若い方にも職業として選んでいただけるように改善していく必要があると思っております。
それから自動運転のお話でありますけれども、先ほど申し上げたみたいに、技術革新がどんどん進んでいて、今、実験的に地方でも自動運転の車での走行、モニターしていただく実験をやっていますが、当然のことながら自動運転であっても、１００％最後まで人間が関わることがないという自動運転というのは、道路交通法でも多分できないのではないかと私個人的には思っています。
具体的にいえば、お酒を飲んだ方が客として自動運転の車に乗るというのは、果たして可能かなと思っているところもありますし、当然タクシーやハイヤーの業界と並立できる自動運転の将来像ではないかと思っております。
そこはまだ未知のものというか、実際に社会の中で完全自動運転という車が動いているわけではないので、どこまでが機械オンリーでやっていいのかというのを、法規上でも検討していかないといけないのではないかと思っております。

（問）冒頭の就任抱負でも仰っていた、インフラ整備で安全・安心の確保をしていくのにプラスして、新たな産業なり新しい投資を考えていきたいと仰っていましたが、どういうイメージ、方向性をお持ちなのか、御所見をお願いします。
（答）ストック効果というのは、道路などのインフラ整備をしていく場合に、利用者の時間短縮にもなりますし、また輸送量が増えるというメリットがあります。
そういう中で先ほど申し上げた運送業界とかタクシー業界とか交通に関わるような業種の皆さんに、まず時間をもっと短縮していただくことによって労働条件を改善していく、またその短縮した時間を活用してその業種の人たちが新しい事業を始めていただくとか、そういうことをイメージしています。
そのほか、インフラ整備をしていく中で膨大な情報が出てくると思いますが、それを民間の皆さんにも活用していだけるようなことも考えています。
今までは経済効果というと、公共事業をしてどれくらいのＧＤＰにつながるかとか、そういうことだけが先にきていましたが、それだけではなくインフラを整備することによって、時間の短縮や輸送量の増大とかいろいろなプラスアルファが出てきますので、役所が事業をするわけではないですが、そういう中でどういうことが可能なのかということを民間の皆さんに考えていただいた中で、こういうことをやりたい、ああいうことをやりたいといったときにはお手伝いできるように対応していきたいと思っております。