改めましてこんにちは。１０月２日付けで国土交通副大臣を拝命いたしました衆議院議員の伴野豊と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。

（問）就任に当たっての抱負をお願いいたします。
（答）私の政治信条の一つに、今を生きる大人の責任として次世代を担う子供達や孫達に今何をすべきかというものがございまして、国土交通行政に限らず、使命感、信頼感、責任感を持って事に当たるというものが私の政治信条でございまして、この政治信条を国土交通副大臣として実践をさせていただければと思っております。

（問）４月２９日に発生した高速ツアーバス事故の関係ですが、この事故に関してはいろいろ規制緩和の影響があったとか、様々な指摘が出ているのですが、今後のバス、タクシー、トラックといった自動車運送事業の安全対策と、事業規制のあり方について考え方をお願いします。
（答）規制緩和万能時代に対する反省というものは、私は正直言ってあると思っております。
そうした中で適正な事業を営んでいただくための様々なハードルをどこに据えるべきかという視点、あるいはそれを越された場合にどういったチェック機能を持たせるかというのが非常に重要な事であろうかと思っております。
今お話がございました事故を契機に、いっそうその見直しが図られ、それが今具現化するために、様々な検討会を設けて報告を待っているところでございます。
その報告が出次第、早急に安全対策を講じていきたいと思います。

（問）副大臣は本年７月に民主党の議連のメンバーとして、治水とか高速道路を２０３０年までに１６０兆円追加投資をしてほしいというような要望書を羽田大臣に提言されたと思うのですが、副大臣に就任されて、改めて公共投資の今後のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
（答）私自身、まず就任に当たり、優先して取り組みたい事が三つあります。
一つ目は、言うまでもなく被災地の復旧・復興であります。
二つ目は、そうした復旧・復興の検証結果を見ながら、これを全国的に広げる全国防災・減災のあり方、様々な土木建設基準の見直し等々、こういったことが今後必要だろうと思っております。
そして三つ目は、これは就任前の、これも議員連盟の会長を務めておりましたが、ゴールデンウィーク前に発生した悲惨な通学路における事故、こういった痛ましい事故を二度と引き起こしてはいけないということで、通学路の安全対策、これも徹底的に実施させていただきたいと思っております。
これは御案内のように国土交通行政だけではなく、警察あるいは文部科学省の力をしっかり借りながら、あるいは英知を結集しながら、この対策を取らせて頂きたいと思っておりまして、こういった次世代への投資は今お話がございましたように、金額の多寡は別として、２０３０年までというのが一つの私の考え方でございまして、これは人口構造的に見ても次なるクリティカルな時期が２０３０年辺りにあるだろう、これは団塊ジュニアの方がこのときに退職をされだすということもございまして、それまでに次世代の皆様への投資をしっかりしていかなければならないという考え方は今もしっかりと持たせて頂いておりますし、大臣にも機会があるごとに申し上げております。
当然、財源が必要でありますので、限られた財源の中でどう工夫していくかということに尽きるかと思います。

（問）建設産業界の現状と課題について、副大臣の認識と何か対応のお考えがあれば教えてください。
（答）どうしても昨今の財政難のあおりを受けて、なかなかやるべき事業を推進していけない環境があると思っております。
その中で競争原理に基づいて淘汰していって頂く、あるいはしっかりと研鑽を積んで頂くという大前提の上で、今回の３．１１の一つの反省にもあるように、しかるべき建設事業が各地域に根ざしておいて頂けるか頂けないかは防災・減災の面から見ても非常に重要な案件であろうと思っております。
しかるべき社会資本整備、あるいは今後の必要な維持・更新も含めて、社会資本整備のあり方を建設産業の育成という観点からもしっかりと計画的に実施して行かなければいけないと考えております。

（問）災害対策が所管でありますが、先にお話がございましたが、国交省の専管事項ではありませんが、復興予算の編成、計上のあり方ですが、私は全国防災という観点から基本方針に基づき行われているのであろうと思いますが、世論や野党の一部は横流しだと、中には火事場泥棒だという話までありまして、早ければ明日の国会でも論及があるのかどうか、また、野党が選挙対策でかなり大声でいうのではないかと思いますが、副大臣の御所件は如何でしょうか。
（答）復興予算に限らず、御指摘、御質問にある予算の執行については、国交省に限らずあらゆる省庁は明確にお答えしていかなければならないという前提の上で、しかしながら非常に誤解を受けている面についてはしっかりと正していかなければならないと思っております。
今回の復旧・復興予算という定義そのものの明確性も必要だと思いますが、その中で被災地の復旧・復興だけではなく、いわゆる人間の体で考えましたら傷口だけの手当だけではなく、体全体の免疫力を高める、あるいは血の流れを良くする、あるいは体力をつけるという、日本全体の活性化という意味合いもあったわけでありまして、閣法でこの法案が出来ていた時には被災地限定になっておりましたが、あえて議員立法で作り替えて、そこに全国的な、国土交通省でいうと防災・減災の視点、あるいは他の省庁の管轄ですと日本全体を活性化していくという予算にも使わせていただくという、あえて入れたということからすると、野党からの御指摘はいかがなものかなという面もありますし、そもそもの法案の趣旨から照らし合わせて、しっかりと各所管を持っている省庁が予算の執行について今後も御質問に対して、真摯に誠実に透明度を持って御説明をしていくことに尽きるのではないかと思っております。

（問）観光政策について基本方針をお伺いしたいと思います。中国、韓国との領土問題が訪日に影響を及ぼしている状態にあるのですが、この対応・対処方法について、どのように臨んでいくべきとお考えですか。
（答）私が申し上げるまでもなく、観光というのは、我が国の歴史・伝統・文化に基づいて国全体、あるいは地域の光るものを、諸外国の方はじめ国内の方にも見て頂いて、そういった活動が産業の一つになっていくという国の大きな方針がございます。
そうした中で当然アジアの方々、世界の方々にもお越し頂きたいし、また我が国からも各国を拝見しに行くと、活動・活発化するというのは非常に有り難い事だと思ってます。
そうした中で近年、中国や韓国やアジアの諸外国の皆様方に期待するところが大であった訳です。
今回の一連の流れについては、非常に落ち着いた冷静な環境が出来ることを期待するものですが、一方で計画達成のために、中国や韓国に過度の期待をしてきた所もあるのではないかと思います。
これは広くアジアの皆様方、あるいは世界の皆様方にもう少し視点を拡げる、ある意味リスクヘッジも含めて、しっかりとした力強い計画を立てていくことも今後考えられるのではないかと思います。
そうした考え方が逆に中国や韓国の皆様方に冷静に観光を楽しんでいただけることにも繋がるのでないかと思っています。

（問）不動産特定共同事業法の一部改正案が次の国会等で審議されると思いますが、重要性についての御認識と法案成立についての見通しについてお伺いします。
（答）私の前職が衆議院の国土交通委員長ということもありまして、この案件の重要性というのは今まで以上に認識をしているつもりです。
法案の内容は言うまでもありませんが、次期国会において然るべき与野党の御協議の中で速やかに審議していただき、成立することを期待するものです。

（問）交通基本法案がずっと先送りになってますが、成立に向けた決意などありましたらお願いします。
（答）これは、私が国土交通委員長時代になんとか成し遂げたかった法案でありますが、御案内のように衆議院の参考人質疑のところで止まっております。
現場の議員を始め、十分政策的には御理解を頂いていると認識をしておりますので、これも成立は時間の問題だと思いますので、法案については国会でお決めいただくことだろうと思いますが、私の立場からは、速やかに審議を進行して頂いて成案を得ることを期待するものであります。
それがさきほど申し上げました、いわゆる次世代の社会資本整備、次世代投資を促進する法案になるものと確信をしておりますし、交通弱者の方あるいは子供達、通学をされる学生達、このような方達により光も当たりますし、地域の活性化ひいては地域の皆さま方の足をしっかりと確保するということにもつながって参りますので、審議の促進と成立が速やかに行われることを期待するものであります。

（問）住宅政策に関してですが、消費税が増税されるということで、住宅に係る消費税、この対策をどのようにお考えなのかと、住宅取得者に対する何か支援されるお考えがあれば教えて下さい。
（答）私が申し上げるまでもなく、住宅というのは、生活の基盤中の基盤でありますし、私自身もそうでありますとおり、年齢と共にそのステージは変わって参ります。
そうした中で、消費税の増額というものが、出来るだけ人生の計画に過大な影響を与えないように、様々な対策をどう講じていくか、しっかりと検討させて頂きたいと思っております。

（問）交通政策、整備新幹線ですが、本年６月に３路線が認可されましたが、工期短縮を求める声があります。
一方で、それと同時にＪＲ東海が進める中央リニアへの国の財源面での関与の仕方、限られた財源なので両方そうですが、どのようにお考えでしょうか。
（答）御案内のように、そもそもこの計画達成のために、非常にシビアな財源の中で非常に綿密な緻密な計画を立てながら、ガラス細工のように積み上げてきたところがあります。
ですから、少しの金利負担などが非常に全体の計画に悪影響を及ぼす、あるいは各社の経営の将来に渡って、非常に影響を及ぼすということもありまして、皆さま方の早期にという御期待は私自身も痛く感ずるところでありますが、そのような税負担を併せた様々な予算が膨張しないように、かつ、各社の経営の自主性を損ねないようにということが担保される方法がどのようなものがあるのか、今後も検討させて頂きたいと思っております。