（大臣）本日の閣議は、当省に関係するものでは一般案件の決定が１件、すなわち「平成２０年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について」の決定をいただきました。あと、政令の決定が１件あります、「国土交通省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の決定でございます。私から１点報告がございます。今般、男女共同参画社会の形成促進に向けた政府全体の方針を踏まえまして、国土交通省から先進的に取り組んでいこうということで、私の方から事務方に対して国土交通省内における保育所の設置について、検討を指示致しました。男女ともにワーク・ライフ・バランスを実現し易い柔軟な働き方を推進していくことは喫緊の課題でありますが、翻って当省の現状を鑑みますと、残念ながら多数の職員を抱えていながら女性職員の登用という点では他省庁に比べて取組が遅れているのが現状でございます。私は、男女共同参画社会の実現には、女性の職員の方々が子育てをしながら安心して働く、子育てがハンディキャップにならない環境の整備が必要であると考えています。そのためにはやはり、働く場所のそばに安心して子供さんを預けられる場所が必要だと思います。朝、小さな子供さんと共に出勤をしていただく。これにはフレックスタイムのようなものの導入が必要だと思います。そして安心して子供さんを働く場所の近くに預けて頂き、昼休み等には授乳もして頂くことが出来る。帰りにはまた一緒に帰って頂くということを考えれば、そういう仕組みが不可欠ではないかと私は思っています。今後、関係方面との調整が必要ではありますが、事務方に対して是非実現をしてもらいたいということを指示したところでございます。これにはできれば、裁判所を含めた周辺の官庁、例えば裁判員制度等が採用され、小さな子供さんを抱えての出廷というようなことになりますと、安心して子供さんを預けられる場所というのも必要です。幸い裁判所とも近いこの場所、またこの近くには民間の企業もありますし、国家公務員等だけではなく、そういうことで預かって欲しいという人があれば、受け入れていっても良いのではないかと話しているところであり、これから詳しいことは詰めて頂くことになると思います。私からは以上です。

 

（問）幹事から２問お伺いいたします。１つは、今朝一部の報道で公用車に絡む談合の疑惑でもって、公正取引委員会が調査を始める、国土交通省のＯＢも絡んでいるのではないかという報道がありましたが、それに対するご所見と、もう１つは岩手・宮城内陸地震から１ヶ月経ちますが、これまでの経過と今後の対策の見通し等を伺えればと思います。

（答）本日、公正取引委員会が関係者へ聴取に踏み切るという報道があったことは知っていますし、また公正取引委員会から直接関係事業者にも立入検査に入る予定だというご連絡を頂きました。国土交通省としては、先月来新聞報道等を受けて私からも関係者に、抽象的なことではなく、具体的な報道もございましたので、事情聴取を行うということで、またそれと同じように職場に対しても調査をせよ、という指示を致しました。そこから適宜私どもが聞き取ったこと等につきましては、その都度公正取引委員会にも報告をして協力をしてきたところですが、今後も公正取引委員会の調査には全面的に協力をしていきたいと思います。いずれにせよ、発注者として入札契約に競争性、透明性を一段と高めていくために、車両管理業務の発注につきましても一般競争入札を原則とする等の必要な見直しを行っているところです。今後、この調査の進展等を見守って行きたいというふうに思っています。地震から１ヶ月について、６月１４日の日に発災があり、直ちにＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを派遣しました。今日まで７月１４日までに延べ１，４１３人の緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを派遣しました。それによって被害状況調査、本来これは県等が行うべき事務ですが、我々ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが現地山奥に臨みまして被害の査定等調査をしました。また復旧工法の指導等協力を行ってきました。それによりご案内の通り激甚災害指定については発災から２０日後に閣議決定をすることができた、ということで短期間での指定ができたことでございまして、過日も県知事が大臣室に来られましてこのことに対して敬意と感謝を述べられたということがございます。また岩手、宮城両県内の河川上流部では１５箇所の河道閉塞、天然ダムの発生の確認を致しておりますし、そのうち決壊や氾濫のおそれが高い、８地区９箇所については両県知事の要望もあり、直轄砂防災害関係緊急事業により排水路の確保、あるいは各種センサー類の設置などの対策を進めているところでございます。今後も県、市及び関係機関と緊密な連携を確保しながら引き続き適確な対策を講じていきたいと思います。国土交通省としては１日も早く国民生活を安定させるために応急対策や地方公共団体の支援に全力を尽くして行きたいと考えています。この事故により死者が１３名、行方不明者も１０名、負傷者も４４８名ということで、私は心から哀悼の意を表します。こういう方々に対しては１日も早く回復され、また避難所で不便な生活を余儀なくされている方々に対してもお見舞いを申し上げるとともに、１日も早く安定した生活に戻られるように、復旧が１日も早くできるよう我々も全力で支援をしていきたいと思います。

 

（問）省内に保育所の設置を検討するよう指示されたということですが、改めてこの指示をされた大臣の動機等お聞かせ頂きたいのですが。

（答）男女共同参画社会の形成ということは、憲法においては、本当に平等ということができてますが、世の中を見渡すと必ずしもそれは実現していません。それはやはり男性と女性それぞれの本質的な違いもあり、女性は出産をし、子育てについても小さいときは授乳をし、ということがあるわけですが、そういうことのためか働く女性は若いときには多いのですが、結婚して出産、第１子ということになると、退職をされる。そしてまた子育てがある程度終わったら、また就職をされるというような、Ｍ字型を描いているわけです。その行政の本質的な立場から、出産ということで職場を離れなければならないような社会的なものにはできるだけ私はそれを補って、出産とか育児とかいう、これは育児休業というものについても今徐々に整備されつつありますけれども、私も昭和年代か平成の初年でしたかちょっと記憶していませんけれども、予算委員会でこのことについて政府の見解を質し、当時まだ育児休業法もできてないときでしたし、それに対して育児休業を取ったとしても、休業中の社会保険料の負担はもちろんのことですが報酬も払われなかったというような時代もありました。それはおかしいではないかと言ったところ、ノーワーク、ノーペイというのが現在の国民の意識でございまして、というようなことが議事録に載っていますけれども、そういう時代も私は生きてきたわけですけれども、それはおかしいということを当時も申し上げた訳ですが、私は今もその様に思っています。他の事業者の中でもこのように女性に配慮した保育所を事業所内に持っているところはたくさんありまして、今年は男女共同参画社会ということを内閣が言うのであれば、やはり率先してどこかがこれをやらなければならないのではないかという思いでそのようなことを申し上げ、そして検討してくださいということを申し上げたところです。

 

（問）問題意識として、昨今の中央省庁の人気もやや低迷とか、あるいはタクシー問題に端を発するような働き方の再検討というのでしょうか見直し、そういった問題意識も根底にはあるということなのでしょうか。

（答）真相までは私はわかりませんけれども、私は純粋に男女にある本質的な違いそのものを見据えて、そしてしかしそういう状況の中でも働いていただく、そういう環境を作るのは我々の務めではないのかと思っております。そういうことです。

 

（問）目途としてはいつまでにとかはあるのですか。

（答）なるべく早くやってくださいと。これはいろいろと各省庁と打ち合わせをしなければならないことがあるのです。例えば、建築基準法による容積率等を共用しています。例えばこの建物も一部空き地にそのようなものを作るにしても、容積率という考えで、外務省等と空間を共用しているところがありますから、ご同意を頂けると思いますけれども、そういう問題もありまして内部的にも遊んでいる土地はありませんから、今使っている部分をそのようにすることについてご同意を頂くとかいろんな問題があります。そういうこともクリアしてなるべく早くです。言う以上は早くやってくれということを申し上げているところです。

 

（問）「早く」というのは来年にでもできればということでしょうか。

（答）今年度中に着手したいと思います。予算とかあるのでしょうからそういうものもしないとまた来年まで流れますよね。ですから今年きちんとそういうものを着手してできるようにしたいと思っています。

 

（問）来年度予算に。

（答）是非盛り込まないといけないと思っています。

 

（問）作るとしたら中というよりは外に新しい建物を造るイメージでしょうか。

（答）私のイメージはそうなんです。やっぱりお金もいりますし、いろいろと相談しなければいけません。私のイメージはやはり作るからにはそういうものをしてほしいなと思っていますけれども、それができるかどうか検討しないと分かりませんので。そういう形で検討してほしいと私は思います。

 

（問）公取委の件に戻るんですけれども、関係先に入るという通知があったということなんですけれども関係先の中に国土交通省の関連先というのは入っているのですか。

（答）私そこまで詳しく聞いていないんです。事業者と聞きましたけれども。

 

（問）公用車の問題ですけれども、一つには民間業者側の入札受注のおかしさというのがあると思うのですけれども、一番の根底は国土交通省の公用車の数が多過ぎるのではないかと思うんです。というのは、管理業の業界団体に聞くと、加盟４４社でだいたい１万１千台、全国で受注していると。国土交通省の発注している数というのが１千台あまりあって、単純比較すると１割くらいのバランスになるわけです。いろいろな我々も含めて全国展開している会社で、民間でいうと一般の職員がいろんな移動に運転手付きの車が配備してあってそれが自由に乗れるというのが理想ではありますけれども、現実には今そんな会社というのは少なくとも民間だったらないと思うんです。そんなに特殊な業務の特性というのがここにはあるということなのか、それともこの間の改革本部で言った３年で２割削減というのをもうちょっと削れる余地があるのではないかと。

（答）３年で２割というのは、それを各事業者に当てはめてやっていこうということで作業を具体的にやっていますが、特殊性としては、ご案内のとおり、災害等は昼夜を問わず起こります。そこへ、職員が運転して行くということになりますと、それに対するリスクもありますし、それから職員自身が作業に入るということについての障害にもなりますので、私は贅沢で乗っているというよりは、むしろ仕事の特性としてそういうものを必要としているという理解はしています。それにしても多いのではないか、今からこれを減車しようではないかということで、走行距離などを参考にしながら私どもは減車についての基準を決めて、これを事業所の作業量に合わせて減車を割り振っていくという作業を進めているところです。そういうものを見た上で、また、いろいろな批判を頂いて、それに対するいろいろな考え方を思い直す必要があれば見直した方がいいということであればそういうふうにしていきますが、今のところはそういうことでやってきたわけです。

 

（問）省内で聞いたり、ＯＢの方に聞いても直感的に公用車の数が多いという声の方が多く接します。

（答）今のあなたの発言を重く受け止めまして、そういう考え方が表明されたことを受けてもう一度よく考えます。

 

（問）それは３年で２割というのがＭＡＸではないということですか。

（答）もちろん柔軟にやります。もう一度、そういうご意見もありますので、見直しを検討しなさいということで、なお２割が３割や３割５分になるのか、４割になるのか、そういうことも射程に入れて、考え直してみます。

 

（問）再び、国土交通省発注の事業で談合疑惑が持ち上がっていることに関してはどう思っていますか。

（答）まだそこまで決めつけていません。そのような観測の記事があることは承知していますが、そういうことがないように祈っている気持ちでして、本当に次から次と起こるわけですから。ただ、私の方は公正取引委員会の調査には全面的に協力するし、また、省内にも、私のほうから、こういうことが行われている。しっかりしろということは、省内にきちんと申し上げるつもりです。

 

（問）今回、入札に絡んで、一般競争入札を原則にすると仰ったのですが、これまで指名競争入札がほとんどを占めていたということがありますし、入札の日時を巡っても年末に集中していたり、実際、事実上新規参入が難しいような談合の土壌というか、そういうことが起こり易い状況が続いてきたというのも事実だと思いますが、その辺について国土交通省として対応が十分だったのかということと、それについてのお考えをお願いします。

（答）年末というより、年度末です。そういう報道があることもよく知っています。そういうものも改めないと、本当に競争性のあるものを採用していこうということですから、そこに英知を絞ってやっていかなければならないと思います。

 

（問）保育所の話に戻りますが、けっこう深夜まで働いている方もいるようですが、２４時間化とか、深夜保育とかは考えたことはありますか。

（答）女性に深夜まで残ってもらうつもりはないです。ですけれども、勤務状況に合わせて、当該の人々の希望とかを聞きながらこれから検討してもらいます。ただ、フレックスタイムを考慮し、出勤については、通勤混雑の中を小さな子供さんをつれて出勤してきたら預かりますという非常識なことは言わないつもりです。したがいまして、終わりを何時にしたら良いのか、また、今から作ることですから、当該者のご意向・ご要望等を聞きながら、一番使っていただき易い時間帯に組んでいったら良いと思います。

 

（問）保育所については、文科省等で省内に設置されている省もあると思いますが、フレックスタイムについては、初めての試みですが。

（事務方）フレックスタイム自体は既に制度としてあります。ただ、併せてというのはこれからです。

 

（問）他の省庁の職員も受け入れたりとか、裁判員制度の関係でもということになると、どうして国土交通省が保育所となります。性格的には政府として何かを作る場合に、そういう話のような気もしますが。

（答）協議して来年、再来年になってしまうよりも、私は今から国土交通省で造って、「どうぞ来て下さい」と、そして、便利であれば隣ですから、外務省も造ったらいいし、裁判所も造ったらいいと思いますが、今、そういうことをやっていないので、私達が造って、それをうちだけで抱え込むのではなく、その近隣で、民間の方でもここが便利だから預かって欲しいという方については、お預かりすることができるようなシステムにした方がよいと思います。先進的にうちがやって、人気があれば周りもやってくれるだろうと思います。

 

（問）裁判所と既にお話をされているのですか。

（答）私は、裁判所は要るのではないかと感じます。裁判員制度の実施を控えているのに、当然考えなければいけないことではないですか。選挙人名簿からアットランダムに選ぶとしたら、その中に妊婦の方もいれば幼児を抱えている方もいると思います。そういう人たちに対する手当は当然考えられるだろうと思いますが、まだ聞きませんし、ここは近いですから、もし必要であればいいですよということです。

 

（問）国土交通省の場合、特に女性職員の離職率が他の省庁より高いなどがあるのでしょうか。

（答）いや、離職率というよりも、偉くなっている人が少ないのです。偉くなっている人と言っては語弊がありますが、平成２２年度で本省の課室長職以上を少なくとも５％程度ということを会議で聞きましたが、国土交通省は平成１９年１月時点で０．６％です。平成１９年から平成２２年まであと３年で、何人登用できるかと聞いたら、そうは簡単にいかないわけですよ。実際問題、女性だからといって、ドンと下から抜擢したら男の人だって怒るでしょうし、男女平等じゃないかということになるのでしょう。私はそれを考えた時に、役所の仕事自体が男社会というか、そういうことだったのかと。今は女性は沢山いらっしゃいますよ。ですから、そういう方々がきちっと定着してここで働き易くやって、そのことによって昇進して頂いて、平成２２年度５％は大変な数字ですが、今ここにいらっしゃる方であの方とあの方はということになるでしょ。なかなかその５％は難しいですよ。ですから、私はこういうものを改める意味でも、ここできちっとやっていかなければならないという思いで、女性の方に定着していただくということです。

 

（問）公用車の件でもう一点ですが、先ほどおっしゃったように、災害の時に、確かに本当に大変な状況で、プロの運転手さんがいて行けるというのは理想的な姿だと分かるのですが、一方で災害というのは年中起こるわけではないし、全国津々浦々で万遍無く起こるわけではないので、そうすると、普段、車や運転手さんを寝かしておくのはもったいないということで、現実的には、いろいろな普通の市内移動等に使っている現状があります。運行記録を見ますとはっきり分かります。それについては、そこだけを捉えると、一般の感覚でいうと、他にもっと安上がりな移動方法があると思いますが、そこは政治家として、単純に、ある役所の一般の職員達は全国でそういうふうにやっていると、ぱっと見たときには、政治家としてはどのようにお感じになりましたか。

（答）マスコミの方だって沢山ハイヤー使っている人ありますよね。深夜も早朝も、ですからそういう職業によって特性がある訳です。ですから、私は国土交通省の特に現場の場合に、沢山現場を持っているので、そういう意味で必然的にこうなっていったのだろうけれども、今思い返せば、いろいろな批判を受けましたね、なんで「３ナンバー」が要るのか、「５ナンバー」でもセダン型は要らないのではないかという話もありました。私も、率直にそのように受けて、出来るだけ、そういうものについての必要性も聞きながら、もう少し減らすということも努力できるのではないか、走行距離は一体どうなっているのかということで、今まで判断してきたけれども、おっしゃるようにこれについての見直しということは、もう一度やってみた方がよいなと思いますので、先ほど申し上げた通りです。

 

（問）基本的に本来の業務に、政策とか事業に関係する話ではないので、こう言ったところで批判というのを長々と受けるのも決して良いことではないと思いますので、もうばっさりとやった方がいいのではないか。

（答）ただばっさりやって、今度災害が起こったときに右往左往するのも、これも困るわけですよ。ですからやはりある程度のアローアンスというのもいるだろうし、そこのところはもう一度よく検討してですね、何でもかんでも減らして、事故が起こったときに来るのが遅いじゃないかと、何をやってんだというようなことにならないようにしなければならない。いつ起こるかわからないのですから。ですからそういうことも、総合的に考慮しながら、もう一度見直しますということを申し上げたいです。

 

（問）決して全廃しろとかいってるわけではなくて、見直しの基準って言うのを、例えば２万６千キロと固定したものではなくて、地域特性もあるでしょうし、本当にもっと細かに見つめ直せば、もっと減らせると思うんです。

（答）そういうつもりで僕はやってもらったんですけど、ただその結果がそれでも多いのではないかというご批判ですからもう一度やってみなさいということを申し上げたいと思います。

 

（問）確認ですけど、大臣の認識としては、まだ公取が立ち入りに入っただけであって、談合の事実は認定されたわけではないというそういう認識ということですか。

（答）もちろんそうですよ。

 

（問）国土交通省の調査に対して事業者側は談合の有無についてなんと回答しているのですか。

（答）今日ですよ。

 

（問）いえ、これまで国土交通省がですね、事業者に対して調査をされていたわけですよね。その調査に対してはどういう回答をしているのですか。

（答）それは今からの公取の調査に関わる問題ですから、私の方から今ここでコメントすることは差し控えさせていただかなければならない事項だと思います。私の方が、調査によって知り得た事実というものは、公取には全てお知らせ申し上げておりますけれども、私の方からそれを公にするということは差し控えたいと思っています。

 

（問）大臣、それはそうだとは思うのですが、自浄能力の問題としてある程度分かったことについては、国民にお知らせするべきではないのかという考えにはならないのですか。

（答）だからそれは公取側が出すでしょう。公取なり捜査官が出すでしょう。私の方は、そういう問題については、知り得た事実を外にもらさないという信頼関係が捜査官なりそういうところの間では成立していると思います。どこの役所でもそうだと思いますよ。ただ起訴されたとかいろいろ国家機関として、他の機関が外部的に意思を見せられたときには、それについてはきちっと私の方で知り得たことは、今まで全部明らかにしています。しかし、これから調査される、着手されていることに私の方が先行して申し上げるということは差し控えるべきと私は認識しています。

 

（問）国鉄がＪＲになった時に採用差別を受けたということで、国労の皆様が清算事業団を相手に争う裁判、昨日高裁の方で話し合い解決を、裁判外で話し合い解決をしたらどうだという提示があったようですが、国土交通省として間に立つとか、何かこうお考えはありますか。

（答）国土交通省というよりは、清算事業団が当事者です。私はもう２０年経ってですね、２０年過ぎましたよ。できれば国と国民との間の争いというのは解決に、あらゆる意味では努力するべきだと、私はそう思ってます。私は幹事長時代にそういう考えで和解をすべく走りまわったこともありますよ。一定の書面まで作ったこともあります。しかしながら組合の方でそれを拒否されるということがありまして、流れたということもありました。しかし、あらゆる時点で努力が出来る部分については努力して、裁判所が裁判外でっていうのはちょっとどうかと思いますが、裁判所の中での和解勧告というのではなしに、裁判外で当事者で話し合ったらどうだという意思表明があったようですから、それはやはりお受けしてですね、その努力はすべきだろうというふうに思いますし、私もそのような立場でですね、動く機会があればですね、そういうふうなことは表明して行きたいと思います。

 

（問）動く機会というのは。

（答）僕から押しかけるわけにはいきません、当事者外ですよ。私はある程度の方々からこういうふうな協力をして欲しいというのがあって、それが私の職権の中であれば私は力一杯、誠心誠意解決に向かってやるべきだと思っております。

 

（問）間に立ってということですか。

（答）まあ間に立つというのは裁判所がありますからね。そうではなしに一方をサポートするというか助言するというかそういうことでしょう。

 

　　　　以　　　上